中津市議会 2015-12-18
12月18日－05号
平成 ２７年１２月定例会（第４回）平成２７年１２月１８日 午前１０時００分招集出席議員 （２５名) １番 古森三千年 ２番 恒賀愼太郎 ３番 中村詔治 ５番 三上英範 ６番 川内八千代 ７番 荒木ひろ子 ８番 松葉民雄 ９番 小住利子１０番 奥山裕子 １１番 須賀瑠美子 １２番 大塚正俊 １３番 吉村尚久１４番 今井義人 １５番 松井康之 １６番 千木良孝之 １７番 木ノ下素信１８番 林秀明 １９番 相良卓紀 ２０番 角祥臣 ２１番 髙野良信２２番 村本幸次 ２３番 古江信一 ２４番 藤野英司 ２５番 草野修一２６番
中西伸之欠席議員 （１名） ４番
山影智一地方自治法第１２１条による出席者（２７名）市長 奥塚正典 副市長 稲田亮教育長 廣畑功
病院事業管理者 増田英隆三光支所長 自見博人 本耶馬渓支所長
久保岳士耶馬溪支所長 泉 清彦 山国支所長
後藤義治総務部長 前田良猛 総務部次長
松尾邦洋財務部長 井上信隆 福祉部長
白井辰彦生活保健部長 髙倉博文 農林水産部長
高倉啓彰商工観光部長 直田 孝 建設部長
倉田智上下水道部長 為末純司 消防本部消防長
上原茂秀消防本部次長 藤富博昭
市民病院事務部長 秋吉常博市民病院事務部次長 橋本知二 会計管理者
久保文明教育委員会教育次長 白木原忠 総務課長
大下洋志企画情報課長 志賀眞一 財政課長
黒永俊弘教育委員会生涯学習推進室長 山本健吾出席した議会事務局職員（３名）局長 末廣守 次長
神礼次郎議事係長 上野竜一議事日程 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） 10番 奥山 裕子 １．暮らし満足Ｎｏ．１について ①障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例（案）の素案を受けて、中津市としてどのように考えていくのか、市長としての考えは ２．人権講演会について
①講師選定の基準 ②手話通訳、点字資料についての考え
③情報バリアフリーを含む今後の考え ３．
救急医療情報キットについて
①該当世帯数に対しての配布状況 ②利用状況 ③今後の見直しを含めての民生委員、市民への周知 ４．伊方原発再稼働について
①大分県の避難計画を受けての市の考え ②線量計の設置状況 ③今後の考え 19番 相良 卓紀 １．移住、定住対策について
①市内の地域別人口の推移 ②小学校の児童数の推移 ③市営住宅の現状と整備計画
④空き家バンク制度の充実 ２．市民との連携について
①市民との連携のために市民連携推進課（仮称）の設置
②暮らし満足アンケートの実施 ９番 小住 利子 １．防災対策について
①中津市に想定されると思われる災害 ②市の防災士は何人で、その内女性防災士は何人か
③自治区における要配慮者の把握と避難時の体制は明確か
④福祉避難所の活用状況 ⑤市の防災士協議会はいつ、どのように設置される予定か
⑥防災士連携協議会を設置する際その中に女性部会をつくる考え ⑦今後の女性防災士の資格取得の推進 ２．子育て支援について
①子育て親子の集いの場の利用状況 ②ファミリー・サポート・センターの利用状況 ③まかせて会員のスキルアップはどのようにしているか
④訪問型子育て支援ホームスタートの利用状況
⑤子育て情報サイトで子育てに役立つ情報提供をしては
⑥子育て支援事業を民間に委託する考えはないか ３．市民病院の今後の診療体制について
①中津市民病院の病床数の増床 ②新設したい科はどのような科ですか ③どれくらいの増床を考えているか
④増床と共に必要な施設や設備はほかにあるか
⑤増設の認可が得られない場合はどう対応するか 24番 藤野 英司 １．文化振興とスポーツ振興についての新市長の考え方 ２．文化振興
①文化芸術振興基本計画の策定 ②文化ゾーン（エリア）としての対応 ③文化振興課の設置 ④国民文化祭に対する今後の取り組み ⑤文化会館の運営上の課題 ３．通学路の整備 ①三保校区内（福島、山の中地区） ４．スポーツ振興
①大貞総合運動公園の整備の今後の課題（野球場の外野スタンドと照明、野球場南側の広場周辺の植樹、クライミングウォール） ２番 恒賀 愼太郎 １．平成２８年度予算編成に向けて ①旧今津公民館への市職員派遣による成果と検証
②自治会運営支援として宝くじ補助事業以外の助成事業創設
③健全育成市民会議への補助金増額 ④老人クラブへの補助金増額 ⑤長寿命化計画中の
橋りょう実施計画（小祝橋） ⑥公衆街路灯の
ＬＥＤ化検討状況 ⑦水路、農道整備の入札時期を早められないか（１１月の入札は、３カ月から５カ月での実施の事業が多いが） 20番 角 祥臣 １．子育て環境について
①放課後児童クラブ事業の充実、上津小学校の
放課後児童クラブの進捗状況
②放課後中津子ども教室の推進 ③今後の取り組み ２．上池永・大法寺・永添線（市道３５５号）の道路拡幅について
①一般自動車通行の増加 ②緊急自動車の通行利用状況 ３．スポーツ観光について
①カヌー場の周辺の整備 ②今後の
スポーツ施設整備や計画の取り組み ４．幼稚園の図書購入費増額について
①利用度に応じた図書購入費の増額 ５．弔旗の購入利用について
①市長名の弔旗作成 ②市長名の弔電廃止 21番 髙野 良信 １．市政運営について ①新市長のビジョン ②二元代表制 ２．観光振興について
①デスティネーションキャンペーンの検証 ３．医療体制について
①院内保育 ４．子育て支援について
①厚生労働大臣の視察本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長（古江信一） ただいまより、第４回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分 日程第１、一般質問を行います。 昨日に引き続き、通告により順次発言を許します。 奥山裕子議員。
◆１０番（奥山裕子） 皆さん、おはようございます。新生・市民クラブの奥山裕子です。２日目の１番ということで少々緊張していますが、どうかよろしくお願いいたします。 奥塚市長にはおめでとうございます。対話を大事にされるという奥塚市政に、障がいのある人もない人も期待していますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして４点についてお尋ねいたします。 まず、市長が目指しておられます、暮らし満足Ｎｏ．１についてお尋ねしていきます。 だれもが安心して暮らせる大分県条例の第３回
条例検討協議会に県の福祉保健部が修正案を提示されました。 この修正案は、２月の第２回協議会で示された県の１次素案に対して協議会委員から提出された意見をもとに修正がなされたものです。 条例案の名称も、障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例と、このときに改められました。 そして、１２月１１日の
県議会福祉保健生活環境委員会で、障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例案の概要を説明し、また、１０月２１日から１１月２０日まで行った
パブリックコメントについて、１２９件の意見が寄せられたことが報告されました。
パブリックコメントに寄せられた主な意見は、差別の禁止だけでなく差別が生じないように啓発、研修の充実が必要、前文に障がいのある人やその家族の思いが入れられており感銘を受けた。紛争解決機関の役割に権利擁護推進の取り組みを追加してほしいなどで、これらの意見を参考にしながら条例案の修正を行うとのことです。 さらに、来年２０１６年１月から２月に条例施行規則の制定準備、
パブリックコメント実施を行い、２月から３月に開かれる予定の第１回定例県議会で条例案の上程と施行規則及び関連予算案の提案を行い、可決されたら４月１日に施行する予定であることが明らかにされました。 また、
障害者差別解消法も４月１日に施行されることから、２月２１日には、
障害者差別解消フォーラムを開催して、差別解消法と条例案について理解を深めていくとのことのようです。 こうして県条例が進んでいく中で、中津市を暮らし満足Ｎｏ．１にしていくための指針となる、誰もが安心して暮らせる中津市条例の策定が大事と考えますがいかがでしょうか。市としての考えをお聞きして、１回目の質問といたします。あとは質問席からお尋ねをいたします。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） それでは、私の方から答弁させてもらいます。 中津市での条例化ということでございますけれども、障がい者の差別を禁止する条例制定の動きは、千葉県から全国に展開しており、市民団体の活動を中心に、現在１１道府県２市、計１３の自治体において条例化されています。 大分県においても別府市が平成２６年４月から、別府市障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる条例を施行し、大分県につきましても、先ほど議員が言いましたように、障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例案を公表しています。 平成２７年１０月２１日から１１月２０日までの期間、意見公募を行い、議会提案に向け準備を現在進めていると聞いています。 大分県条例案には、障がい者に対する差別の禁止と地域社会支援における合理的配慮を主旨とした条文が盛り込まれ、障がい者の自立を支援することを目的としています。 中津市としましては、かねてより障害者基本法の理念のもと、ふれ愛、ささえ愛、たすけ愛の地域福祉づくりを目指して、さまざまな
地域生活支援施策を展開している中で、誰もがお互いに人格と個性を尊重し、支え合って共生する社会の形成に努めてまいりました。 今回の大分県条例案にうたわれている主旨は、平成２８年４月から施行となります
障害者差別解消法の基本理念と等しく、中津市としましては、
障害者差別解消法にのっとり、今まで以上に、障がい者に対する合理的配慮に心掛け、障がい者の自立支援のために行政運営に努めてまいりたいと考えています。 以上のことから、中津市における条例化につきましては、
障害者差別解消法施行後の地方公共団体との責務を全うする中で、この条例の必要性について検討してまいりたいと考えています。以上です。
○議長（古江信一） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） 今まで以上に合理的配慮に心掛け、障がい者の自立支援のための行政運営に努めるというふうに、ありがたいお言葉をいただきました。 それでは、その点についてお尋ねいたします。 合理的配慮の具体的な取り組みについて、どのようなことを想定されて障がい者の自立支援を考えておられるのか教えていただきたいと思います。 共通理解をしておかなければ、言葉の響きでできると勘違いしてしまう悪い癖が私にはありますので、この際、もう一度よろしくお願いいたします。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） それでは、お答えいたします。
障害者差別解消法が平成２８年から施行されます。それに控え中津市としましては、職員一人ひとりが認識して行動できるように周知徹底し、また中津市民に対しても市報及びホームページを活用し周知を図るとともに、講演会の開催等を計画し、障がいを理由とする不当の差別の禁止と合理的な配慮について今後も啓発していきたいと考えています。以上です。
○議長（古江信一） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） ありがとうございます。 ここに、別府市障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる条例というのを持ってきました。 この中に、合理的配慮を行いましょうという項目がきちんとうたわれておりまして、ちょっと読んでみますと、移動の分野で求められる合理的配慮の例としまして、肢体不自由の人に対して段差にスロープを付ける、高低差のある移動経路に手すりを付ける、手開き扉を自動ドアに変更する、視覚障がいのある人に対して、点字ブロックを設置する、音声装置や誘導チャイムなど、誘導設備を整備する、点字や拡大文字、音声案内など、案内設備を整備する等々いろいろありまして、合理的配慮の例がきちんと内容的にうたわれています。こうしておきますと結構わかりやすいと思うわけです。 中津市でも、現在は道路や建物に対しての
バリアフリー化が担当課の皆さんのおかげで、意識が随分進んできたとは感じていますが、それで整えられてきていると評価はいたしていますが、そうではない一例を申し上げますと、
コミュニティバスや福祉バス等の移動についての配慮はいまだに改善されることはありません。 このように部署が変わると、なかなかハンディがあるということの想像がつきにくいかと思うわけです。 結局、車椅子の方とか、そうなると、それはもう別で考えましょうと今までなってきています。 今までの一般質問の打ち合わせのときに、障がいという言葉が付くと、ああ、それは社会福祉課でと回されるわけですね。ですから、各課に広がることがなかなかありませんでした。社会福祉課だけにおっかぶせずに、市全体、市庁舎内全体で誰もが安心して暮らせることを考えられるようにしていただきたいと願っています。 そこで、市長にお尋ねしたいのですが、暮らし満足No.１と障がい者の自立支援を願っておられる市長として、４月１日から県の条例が施行されるわけですが、その中に県の素案では、第４章、県民に対する普及啓発の第２７条に一括して次のように規定されています。県は、障がいのある人やその家族にとって深刻な問題である親亡きあとの障がい者の自立や性、恋愛、結婚、出産、子育て、防災対策などに関して、県民とともに思慮し、市町村や関係機関と連携して、各課題に起因する生きづらさの解消に努めることにより、誰もが安心して暮らせる大分県づくりを進めるものとする。このように市町村や関係機関との連携がうたわれていますが、市長としてどのように受けていかれるのかお考えがあれば、お聞かせいただければと思います。いかがでしょうか。
○議長（古江信一） 市長。
◎市長（奥塚正典） 私も政策の中に障がい者の自立支援ということを項目に挙げています。 まだその具体的な項目の中については、私のまだちょっと見識の浅さもありまして、まだ完全に理解していると自分も思っていませんし、県の条例の中で今おっしゃったようなことを私自身もしっかり読み取って、また県ともどういう趣旨で具体的にどういう政策を展開するのか、そしてまた、それが市の中でどんなことができるのか、これからしっかり研究、勉強させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（古江信一） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） ありがとうございました。 これからの中津市の指針として、誰もが安心して暮らせる中津市条例の作成を要望して、次の質問に入ります。 では、人権講演会についてお尋ねしていきます。 先ほど申し上げました合理的配慮の視点が定まっていれば、今回のような問題は起きなかったと思うわけです。 手話通訳を配置しながらも舞台の下で行わされ、聴覚障がいの方々が非常に見づらく、話し手の表情が見られずに理解しにくかったということを私に訴えられました。 そこで、まず、講師の選定の基準はどのようにされているのかお尋ねいたします。
○議長（古江信一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（髙倉博文） 講師選定の基準ということでございます。さまざまな人権課題がありますので、同じようなテーマが続かないように人権講演会の講師として活躍されている方を人選しています。 詳しくは、予算の範囲内で講演会として人が集まるような著名人を基本に人選します。 また、その中から予定する人権課題にふさわしい講演ができるのかなどを事前に調査を行い、市の日程に合う方を選んでいます。
○議長（古江信一） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） その選び方なのですが、担当課だけで選ばれているのでしょうか。
○議長（古江信一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（髙倉博文） 基本的には担当課で選んでいます。
○議長（古江信一） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） わかりました。 たまには公募されるのもいいかなと思いましたが、今後お考えいただきたいと思います。 では、手話通訳、点字資料についてのお考えをお聞きします。 講演依頼時の手話通訳等の配置についての打ち合わせはどのようにされているのか。点字資料については、今までは用意されていなかったと思いますが、今後の手話通訳、点字資料についてのお考えはいかがでしょうか。
○議長（古江信一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（髙倉博文） 手話通訳、点字資料の考え方ということでお答えいたします。 先ほど議員が説明されておりましたけれども、人権講演会についてどういうことがあったのかということをちょっと先に述べさせていただきたいと思います。 今回の講演会では、手話通訳を落語の際にステージ下で行ったことで見えづらいし、講演を行っている方を同時に見ることができないという聴覚障がい者の方から意見が出たということでございます。 この件につきましては、手話通訳を付けるということで講師依頼を申し込み時に了承を得ておりました。 申し込み時点では、落語の際はステージ下でということは言われておらず、当日の打ち合わせの段階で、どうしても落語の際には集中しづらいということで、ステージ下でお願いしたいということでありました。 説得する時間もなかったこともありますが、もう少し聴覚障がい者の立場を説明し、理解を求め、強くお願いすればよかったと反省しています。聴覚障がい者の皆様にはおわびを申し上げたいと思っています。 人権講演会に限らず、市が主催する講演会においては、誰もが同じ立場で平等に聞くことのできる講演会にしていくことが大事だと思っています。 なお、点字資料につきましては、講演会に関してどのような資料が必要なのか等、
視覚障害者協会と話し合い、検討していきたいと思っています。
○議長（古江信一） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） ありがとうございました。 私は、前もって下でという話を聞いていたような気がして、ちょっと心配をしていたのですが、当日ということなのですね。私もそのときちょうど用事があって行けなかったものですから、とてもその手話通訳のことに関しては気になっておりました。 聞いてみると、やはり下でさせられたということで、あとの講演会のときは上で行ったということで安心はしたのですが、やはり先ほど部長が言われました、誰もが同じ立場で平等にという考えはとても大事なことだと思います。 点字資料については、
視覚障害者協会とぜひ話し合いをされて、思いを聞いていただきたいと思います。 来年、平成２８年からの
障害者差別解消法の施行に伴い、
情報バリアフリー化が進められてきますが、そのような中で、
情報バリアフリーを含む今後のあり方、それから考え方を再度お尋ねいたします。
○議長（古江信一） 生活保健部長。
◎生活保健部長（髙倉博文）
情報バリアフリーの今後の考え方ということでございます。 情報は伝えたいものを正確に誰にでも同じように伝わることが大事だと認識しています。情報伝達がうまくいかなければ違う情報となってしまい、個人によっては伝えたい人の言いたいことが間違ったこととして受けられることにもなります。 特に、聴覚障がい者や視覚障がい者に対しては、みんなに伝えたい情報が健常者に伝わる情報と同じように伝達されているのか、障がい者の立場になって考えることが大事だと思っています。 今回の人権講演会の反省を踏まえ、
情報バリアフリーの実現も含めてさまざまな人権課題の解決に取り組んでいきたいと思っています。
○議長（古江信一） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） ありがとうございました。 私たちが、もう３０年くらい前になるかと思うのですが、永六輔さんの講演会を中津文化会館でしたときも、最初は永さんが自分のしゃべりが早口なので、手話通訳を付けるということは困ると断られたことがありました。 でも、そのとき京築手話の会の方だったと思うのですが、とても熱心に頑張って、私たちが永さんのビデオを見て研究しますから、話の邪魔にならないように手話通訳をさせていただきますのでというお願いをしましたら、ではということで、最初、舞台の一番端の方で手話通訳をされていたのですが、本当に永さんのいつもの流れがよどむことなく、それに手話通訳がついていっていたものですから、永さんもすごく感動されて、しまいには永さんの方が手話通訳の横に寄ってこられて、そして、ずっと講演を続けたという経験があります。 ですから、やはりこちらからお願いする、そういう姿勢とか、そういうことも大事なのかなと感じました。ぜひそういうところも人権の講演会でありますので、市民にとって、障がいのある人もない人も、子どもから大人までが一緒に学べて、一人ひとりの個人の尊厳を尊重し合い、自分のふるさとを誇れる、いかなるときにも助け合える地域がつながっていくというような市民性の育つ人権講演会であってほしいと願っています。 では、次に行きます。 ３番目の
救急医療情報キットについてお尋ねいたします。 中津市では、県下でも早く平成２２年４月から民生委員さんの御苦労で事業に取り組んできました。 こういうキットを御覧になったことがありますか。これが個人、自分が持つ分です。これは私の情報なのですが。これを家の冷蔵庫に入れておきます。これは自分が持ち歩く。この中に自分の生年月日やかかりつけ医というのが全部組み込まれて、こういうのを民生委員さんが皆さんにお配りをしているわけです。 これは１回お訪ねをして、そしてまた情報を聞いてという、大変手間のかかる作業でございます。 私は今、地域で
住民型有償サービスというのをやっている中で、高齢者世帯や障がい者世帯をお回りすることが多くて、そのときに気付いたのですが、この
救急医療情報キットが配布されていない家庭や、このことを知らない御家族の方が多いのに驚いたわけです。 皆さん真面目に取り組んでいらっしゃるのですが、そういう民生委員さんが多いと思いますが、中には忙しくて回れていない方もおられるのかもしれません。 そこで、該当世帯数に対しての配布状況、わかれば教えてください。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） それでは、
救急医療情報キットの配布、該当する世帯数と配布状況ということで答弁させてもらいます。 平成２７年５月１日現在で、
救急医療情報キットの配布対象に該当すると考えられる主な方々は、
身体障害者手帳等を所持している方４，００８人、
ひとり暮らし高齢者６，８８３人、高齢者夫婦のみの世帯４，４８７世帯となっています。 ただし、この人数には元気な方や家族が見守りをしている方など、
救急医療情報キットの配布の必要のない方や希望されない方も含まれています。 なお、
救急医療情報キットは災害時要援護者台帳に登録された方のうち、希望者に対して配布されており、平成２７年１１月末現在、災害時要援護者台帳の登録者は、
ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯、障がいのある方、要介護度の高い方などで１万３，２１１人となっています。そのうち１万９３４世帯に対して
救急医療情報キットを配布しています。以上です。
○議長（古江信一） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） まだ３，０００世帯から４，０００世帯くらいが配布されていないという状況ですが、この
救急医療情報キットはどのように配布されているのか教えてください。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） それでは、
救急医療情報キットの配布の基本的な流れについて答弁させてもらいます。 まず、
ひとり暮らし高齢者や障がいのある方などの要援護者の世帯を担当の民生委員が訪問して、希望する方に対して災害時の要援護者台帳を作成します。 災害時要援護者台帳を作成後、その内容を地域支援システムに登録します。その際に、先ほど議員が持っておりました携帯用の緊急連絡カードを希望する方に同時に配布いたします。 次に、地域支援システムから出ました災害時要援護者台帳を
救急医療情報キットとして民生委員から対象者の世帯へ届けます。届けられました
救急医療情報キットは、家庭内の冷蔵庫に入れて保管しています。以上です。
○議長（古江信一） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） これを配布するということは大変な作業と思いますし、民生委員さんの御苦労に感謝いたします。 簡単に配布しなさいという、そういうふうに言えるものではありませんが、せっかく市が他市に先立って取り組んでこられた事業ですので、みんなで大事に推進させなければと思うわけです。 この事業の重要性が浸透しなければうまく回りませんのでお尋ねいたしますが、救急車で行かれたときに、このキットを利用されたことがあるのかどうかお尋ねいたします。
○議長（古江信一） 消防長。
◎消防本部消防長（上原茂秀） 利用状況についてお答えいたします。 まず、１１９番通報受信の際に、
救急医療情報キットを設置している方からの通報であった場合は、出動指令書にその旨が表示されます。救急隊が現場に到着したときに、傷病者本人が意識のない場合、または家の人や関係者から情報聴取が困難な場合、さらには傷病者本人に意識があっても会話がうまくとれない場合に、
救急医療情報キットを利用いたします。 また、本人から情報を聴取できた場合でも、確認のため
救急医療情報キットを利用することもあります。
救急医療情報キットにより、傷病者本人の緊急連絡先、既往歴、かかりつけ医、処方箋等の情報を入手することができ、救急活動に大いに役立っています。以上です。
○議長（古江信一） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） ありがとうございました。 情報キットがお役に立っているということで安心したといいますか、皆さんにこのことをお伝えしていかなければと思います。 今後も引き続きこの事業をされるのであれば、中に入れられた情報の変更、それから見直し、民生委員さん、それから市民への周知の必要性を感じますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） それでは、市民への周知ということでお答えいたします。
救急医療情報キットに登録された情報に変更が生じた場合は、民生委員や市または社会福祉協議会に連絡いただければ、先ほど答弁しました配布の手順に準じて、情報の更新を行っていきます。
救急医療情報キットの情報の更新方法等も含めまして、取り組みの周知につきましては、この
救急医療情報キットの事業は中津市民生委員児童委員連合協議会の取り組みでありますが、ひとり暮らしの高齢者や障がいのある方など、多くの皆さんが住み慣れた地域で安心して生活できるように支援する事業として重要と考えていますので、民生委員とより一層連携するとともに、市報やホームページ等で周知を行い、
救急医療情報キットが必要な方のもとへ届けられ、活用できるように、今後とも取り組んでいきたいと考えています。以上です。
○議長（古江信一） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） ありがとうございました。 情報の変更はその都度できるということを、民生委員さんも知らない方がおられるのではないかと思いますので、御指導のほどよろしくお願いいたします。 では、最後の質問に入ります。 伊方原発の再稼働についてお尋ねいたします。 ９月議会でも少しお尋ねをいたしましたが、８月２７日の新聞で伊方原発の避難計画、これが出ていました。受け入れ、大分県など確認とありまして、そして中津市が１万１，９４８人の受け入れをすると出ていまして、私はびっくりしたのですが、現在、県では中津市での受け入れ者数として、最高でも８００人程度と想定をしているところでございますと前田部長の９月の答弁でありました。 また、それで驚いたのですが、８００人と想定できる根拠と県の避難計画を受けて、市の考えをもう一度お尋ねいたします。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 現在、県の方では伊方原発の原子力事故による避難受け入れ計画として、四つの受け入れのケースを想定しています。 その一つとして、中津市を含む県北５市１村で受け入れるケースがございます。 原子力事故による避難者総数は、伊方町の伊方原発以西の地域で約３，０００人とされておりまして、この３，０００人を県北の５市１村の受け入れ施設規模に応じて受け入れ者数が決められています。 中津市におきましては、伊方町の八つの自治会約８００人が避難する計画となっています。 また、使用する施設につきましては、避難所運営の観点から、なるべく分散しないようにと、収容能力の大きいダイハツ九州アリーナを優先して考えたいと思っています。以上です。
○議長（古江信一） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） ８００人という数は、１万１，０００人から８００人という数に変わったという、大分県の計画に書かれているのでしょうか。どこで私たちがそれを見ることができるのか、それをまた教えていただきたいと思います。 ダイハツ九州アリーナの避難可能面積が２，７８０平方メートル、収容可能人数が６９５人となっていますが、あとの１０５人はどこで受け入れをお考えになっておられるのかお尋ねいたします。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） うちが県の方に受け入れ収容施設として小学校の体育館とか、それから、あと旧下毛の方では公民館等、支所の横にある文化会館的な施設、そういうものを大体中心に考えています。
○議長（古江信一） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） 私は聞こえづらくて、どこら辺で、公民館とかでお考えということなのですか、もう１回、すみません。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 各小学校の体育館、それから支所で言えばそれぞれの、本耶馬渓支所横に昔の文化会館的な施設があります。公民館、それから耶馬溪町で言えばサニーホール、そういうところ等を考えています。
○議長（古江信一） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） 残りの１０５人はそういうところで収容して、そして中津市としては大丈夫だということでよろしいでしょうかね。 １９９５年１月１７日の阪神・淡路大震災が起きてから、地震で原発が壊れたりしないのか、本当に大丈夫なのかという不安の声が高まりました。 そして、２０１１年３月１１日の東日本大震災で福島原発の大事故により、日本の原発は絶対に安全と言われ続けた神話が崩壊しました。 しかし、あの大惨事から４年、まだ４年です。福島の方たちはいまだにふるさとへ帰れないでいるというのに、もう再稼働です。私たち日本人の感覚はどうなっているのだろうと、悲しくなっています。 それでも中津市民の方々は伊方原発の再稼働に多くの不安を感じています。 そこでお尋ねいたしますが、線量計の設置状況と中津市での設置の考えはないのかお尋ねいたします。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛）
放射性物質を測定するモニタリングポスト、これにつきましては、県により県下５カ所、大分市が２カ所、それから国東市、佐伯市、日田市に設置されておりまして、２４時間測定が行われています。 また、モニタリングポストが設置されていない市町村についても、年４回の測定が実施されておりまして、すべての測定値については県のホームページで公開されているとなっています。 そういうことがありますので、現在のところは市単独での設置というのは考えていません。
○議長（古江信一） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） 考えていないということで非常に残念なのですが、年４回の測定が実施されていると、そういうことですが、過去中津市での測定が実施されたのかどうか、その点についてもう一度お尋ねいたします。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 年４回実施されていますので、実施はされています。
○議長（古江信一） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） 中津市でされたということですね。 では、そのときのお知らせといいますか、市報等でのお知らせ、ホームページでのお知らせか、何かそういうことはされたのでしょうか。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 市報等のお知らせはやっていません。ただ、県のホームページで公開をされていますので、市の方でそれを公開したということはございません。
○議長（古江信一） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） では、私が多分見落としているのだと思いますが、もう１回お尋ねしますが、市のホームページで掲載された日付がわかれば教えていただければと思います。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） すみません、市のホームページではなくて、県のホームページということです。
○議長（古江信一） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） 県の測量ということで、今後もしされた場合、市でもお知らせする、それから市報等でもお知らせをしていただきたいと思いますが、その点についてもう一度お願いいたします。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 今議員の方からそういう御指摘がありましたので、今後考えていきたいと思っています。出す方向で検討したいと思います。
○議長（古江信一） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） ありがとうございました。どうかよろしくお願いいたします。 最後に、伊方原発稼働について、市としてといいますか、市長としてどのように考えておられるのか、どちらでも結構でございますが、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 原発の再稼働につきましては、国とそこの地元の県、伊方で言えば愛媛県、それと地元の自治体がそれぞれ同意をして再稼働していますので、それについていろいろ中津市が意見を言うのはちょっと難しいところがあるので、今後の動向を注視したいということでよろしくお願いいたします。
○議長（古江信一） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） ありがとうございます。 先日、伊方原発第１号機のタービン建屋内の冷却用の海水が漏れたというニュースを御覧になったと思うのですが、問題はなかったという報道で安心はしていますが、しかし、そのまま受け取るということは、なかなか近頃はできません。何か隠された情報ばかりが出て、よくよく私たちが見極めていかなければと思います。 ですから、中津市として、今後、原発反対宣言都市というような、そういうところまではいけないか、もう一度お尋ねしておきます。お願いします。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 今ここで、それを即答するのはなかなか難しいところがありますので、検討させていただくということで。
○議長（古江信一） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） ありがとうございました。多くの市民の方々が、やはりこの伊方原発の再稼働について、とても心配しておられますので、そういう情報について、これから細やかに出していっていただきたいということと、避難人数の件にしましても、もう一度本当に８００人、１万人から８００人になったので、ちょっとほっとはしていますけれど、何かもう少し厳密に、どういうふうに受け入れていくという計画を、またお示しをいただければと思います。 そのことをお願いして終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（古江信一） 相良卓紀議員。
◆１９番（相良卓紀） おはようございます。前進の相良卓紀でございます。傍聴の皆さん、朝からありがとうございます。前回９月のときは、午後５時過ぎから午後６時までかかりましたけれど、今日は午前中に何とか終わることができると思います。 まずは、奥塚市長におかれましては、多くの市民の皆さん方の支持をいただき市長に就任されましたことを、まずもってお祝い申し上げます。おめでとうございます。 さて、奥塚市長が誕生し、市長の公約であります安心づくり、未来づくり、元気づくり、そして連携を実行し、暮らし満足Ｎｏ．１を目指した奥塚市政がスタートいたしました。これまでの豊富な経験を生かしてリーダーシップをとっていただくことを御期待申し上げ、最初の質問をさせていただきます。 中津市が下毛郡の４町村と合併して１０年が経過し、私も４月に市議会議員となり、最初の６月議会で、これからの地方創生に向けての基本的な考えについて質問させていただきました。 その後、１０月末に総合戦略プランも策定され、いよいよ合併から１０年目、地方創生に向けた奥塚市政のスタートにあたり、改めてこれからの中津市の取り組みについて、今回は二つのお尋ねをいたします。 まずは、移住、定住、特に旧郡部の人口維持をどうしていくのかということですが、前回も申し上げましたが、昭和４５年から人口減少の著しい過疎地域を対象に行われてきた過疎対策を、日本全体の人口が減少し始めたことにより、国を挙げて日本全国の自治体が行おうとするのが、過疎対策から地方創生へ名前が変わり実施されるものだと私は思っています。 １０年前の合併時の合併協議の事務調整の中では、基本的には中津市に合わせるという形で調整が行われたと思っています。したがいまして、当時、下毛地域で行われていた過疎対策というものが、中津市にとりましては経験がなく、費用対効果からすると効果のない事業、無駄な事業というふうに捉えられ、見直しや廃止になった事業も少なからずあったと感じています。 ところが、今回地方創生ということで人口減少に歯止めをかけるためのさまざまな事業が検討され、行われようとしているわけですが、ある意味では４５年前から行われてきた下毛地域の過疎対策を中津市全体として取り組んでいかなければならなくなったと言えるのではないかと思います。 そこで、奥塚市長の就任後の記者会見での内容が翌日の新聞で、雇用増や定住策、あるいは市民との対話重視などの見出しで数社が紹介をしているのを拝見させていただきました。先日の代表質問でも各会派からの質問に丁寧な御答弁をいただきましたが、今、まさに地方が元気にならなければ日本が元気にならないと、国を挙げて人口問題に取り組もうとしているわけですが、この中津市でも中心部だけの人口が増えて総合戦略の人口ビジョンで掲げた目標値を、仮に達成できたとしても、下毛地域に人がいなくなったのでは中津市は元気にならないと思っています。 日本が元気になるためには、地方が元気でなくてはなりません。中津市が元気になるためにも、周辺部が元気でなければならないと思っています。そのための施策をするのが今回の地方創生だと思っています。そうした意味では、市長の言われる雇用増、定住対策に取り組むということには大いに期待しているところでありますが、これらを実現するのもそう簡単なことではないと思います。しかし、何もしなければ何も始まりません。できることから実行していくことが必要だと思います。 そこで、まず、選挙期間中に市内の隅々まで回り、実際に目で見ていろいろな意見を聞かれたことと思いますが、そうした中で特に下毛地域の現状をどのように捉え、何が課題であると考えておられるのかをお尋ねして１回目の質問といたします。
○議長（古江信一） 市長。
◎市長（奥塚正典） 相良市議から御質問がございましたので、私がちょっと総括的なところを述べさせていただきたいと思います。 遊説中、旧中津市をはじめ旧下毛郡をくまなく、時間は限られていましたが見てまいりました。そのときに特に感じましたのは、何と空き家の多いことか。あるいはひとり世帯、高齢者の世帯が多いことかということを感じました。その中で、今こうなのだから、これから５年後、１０年後というのはどうなるだろうかということを痛切に感じまして、やはり何らかの手を今打たなければいけないなと思っています。 中津市全体で、そのためにはやはり産業の振興を図っていく。産業の振興を図る上では、一つには、企業誘致をしなければいけないと同時に、地場産業の振興あるいは地場中小企業の振興を図らなければいけない。そういうことによって雇用の増大を図らなければいけないなというのと同時に、これからの一つの目指す方向としては、外から人に来ていただいて、この中津市の地で消費していただく、そのためには観光に着目しなければいけないと思っています。 観光について申し上げますと、さらに、やはり第１次産業と観光振興も結び付けるような形での、また第１次産業独自の振興を図って、農林水産業においても新しい担い手をつくらなければいけない。こういったことを総合的に行わなければいけないなと思っているわけでございます。 そのときに、この旧中津市と旧下毛郡、旧中津市だけがそのようになって、旧下毛についてはどんどん人口が減っていくというようなことにできるだけならないように、今実はそのようになっていますから、それを少しでも緩和するような方向で、できるだけ、この大きくなった中津市の人口が減少しないように、工夫をしながら手を打っていかなければいけないと思っています。 おっしゃったように、なかなかそのことを実現するには、いろいろなことを考えなければいけませんし、ハードル、難しい面もありますが、これからそれをしっかり一つひとつ実行していかなければいけないと思っています。 その中で、旧下毛郡において私が訪ねて思いましたのは、都会から若い人たちが結構移住してきている。そして、そこにしっかりと相談される方が相談して、その調整役あるいは移住前から移住後までしっかりとフォローしているようなお話も聞いたこともございますので、そういった移住政策を進めたいと思いますが、そのためには、それをしっかりと維持できる体制あるいは仕組みをつくることが大切だと思っています。 以下、個別の対策等については、各部長から答弁をさせたいと思います。
○議長（古江信一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） ありがとうございます。打ち合わせもなく原稿なしにありがとうございました。これから、できることからやっていきましょうという私の今日の質問の内容に続くような答弁をいただきました。 それでは、その人口減少問題をもう少し細かく見ていきたいと思うのですが、１０月末に策定されました総合戦略の人口ビジョンの１１ページのグラフを見たときに、目の錯覚ではないと思うのですが、２００５年、平成１７年に合併したときから５年後の２０１０年、平成２２年のこのグラフのカーブが、中津市がこうなっていたのが、そこで急にその５年間で右肩上がり、くっとなり、旧下毛郡の４町村がこう来たものが、がくっと落ちているというふうに感じています。 このグラフの３０年間を見てみますと、旧中津市の人口は昭和５５年が６万３，９４１人、３０年後の２０１０年が６万８，７８０人と４，８３９人増加しています。同じく旧下毛郡の４町村を見てみますと、三光地域が５，４２８人から５，２４２人と１８６人の減、本耶馬渓地域が４，９８８人から３，１６６人と１，８２２人の減、耶馬溪地域が６，９４７人から４，４１２人の２，５３５人の減、山国地域が４，６５９人から２，７１２人と１，９４７人の減ということで、下毛地域全体で２万２，０２２人の人口が３０年で１万５，５３２人と６，４９０人の減。ほぼ旧耶馬溪町に匹敵するぐらいの人口が減少しているという、この３０年間特に平成１７年の合併から５年間でカーブがさらに大きくなっているというふうに見えて、その辺のちょっと合併前後の１０年のもう少し詳しい数字がわかれば、教えていただきたいと思います。
○議長（古江信一） 総務部次長。
◎総務部次長（松尾邦洋） それでは、国勢調査の数字をもとに御答弁申し上げます。 御存じのように２００５年、平成１７年３月に合併しまして、そのときの前後の人口の増減数と割合です。中津地域につきましては、合併直前の２０００年から２００５年の間では４９人の減、割合では０．１パーセント減少しています。合併後の２００５年から２０１０年の間では１，７４６人、割合で２．６パーセントの増加となっています。 続きまして、三光地域につきましては、２０００年から２００５年の間では１６０人の減、割合では２．８パーセントの減少となっています。合併後の２００５年から２０１０年の間では３１１人の減、割合では５．６パーセントの減少となっています。 本耶馬渓地域は、２０００年から２００５年の間では３０８人の減、割合は７．９パーセントの減少です。合併後の２００５年から２０１０年の間では４３６人の減で、割合は１２．１パーセントの減少です。 耶馬溪地域につきましては、２０００年から２００５年の間では４３９人の減、割合では８．０パーセントの減少、合併後の２００５年から２０１０年の間では６０８人の減で、割合では１２．１パーセントの減少となっています。 最後に山国地域は、合併直前の２０００年から２００５年の間では２９３人の減、割合では８．５パーセントの減少です。合併後の２００５年から２０１０年の間では４４７人の減、割合では１４．２パーセントの減少となっています。 なお、中津市全体では合併直前の２０００年から２００５年の間では１，２４９人の減、割合では１．５パーセントの減少、合併後の２００５年から２０１０年の間では５６人の減で、割合で言いますと０．１パーセントの減少ということになっています。以上です。
○議長（古江信一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） 全体ではそう大きなカーブになっていないのですが、旧市内と旧郡部では大きな差があるということを、まず確認していただいて、その人口減も自然減、社会減いろいろあると思うのですが、社会減であれば当然、小学校、中学校の児童、生徒数に影響してくると思うのですが。次に教育委員会の方に、この下毛地域で過疎が始まってから今日までの小学校の児童数の変化について、概略がわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（古江信一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） では、まず旧下毛地区の児童数の推移の傾向ということでお答えいたします。 昭和４５年は２，９３２人、平成２７年は６１９人となっています。その間の傾向といたしましては、若干増加する年はあるものの右肩下がりに減少しています。 それから、三光地区の児童数が増加に転じた分岐点は昭和６３年で児童数は４０２人、その増加のピーク時は平成７年で児童数は４９５人となっています。 三光地区の各小学校別の児童数が増加に転じた分岐点及びピーク時の年及び人数につきましては、真坂小学校が、分岐点は昭和４８年で１４１人、ピーク時は昭和５４年で１９１人、山口小学校におきましては、分岐点は昭和５５年で１５６人、ピーク時は平成７年で２３３人、秣小学校におきましては、分岐点は平成元年で４６人、ピーク時は平成１６年で９１人、深水小学校におきましては、分岐点は昭和５５年で２３人、ピーク時は昭和６３年で５３人となっています。以上です。
○議長（古江信一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） 三光地域の四つの小学校については、この次に質問をしようかと思ったのですけれど、先に答えていただきましてありがとうございました。 次に、全体の人口の推移、そして小学校の児童数の推移と少しずつ本題に入っていくのですが、建設部長の方に市営住宅の現状、旧市町村ごとの戸数と入居状況、さらに空きが出た場合の入居者の募集に対する応募状況、それから募集停止をしているところがあれば、その停止状況等、理由についてもお答えをいただきたいと思います。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（倉田智） 御質問の市営住宅の件についてお答えいたします。 旧市町村毎の市営住宅の戸数と入居状況及び募集状況につきましては、平成２７年１１月末現在で中津地域の住宅戸数全体でございますが、１，０３６戸で入居率は７９パーセントでございます。このうち三光地域におきましては１８２戸で入居率が７６パーセント、本耶馬渓地域におきましては９１戸で入居率が６９パーセント、耶馬溪地域におきましては８１戸で８８パーセント、山国地域は５７戸で７７パーセントとなっています。 応募状況につきましては、平成２６年度で中津地域が３．３４倍、三光地域におきましては０．４２倍、本耶馬渓地域が１倍、耶馬溪地域が０．１５倍、山国地域におきましては１倍でございます。中津市全体では１．３８倍となっています。 また、募集を停止している住宅は、中津地域で１９７戸、三光地域で３４戸、本耶馬渓地域で１０戸、耶馬溪地域が７戸、山国地域で９戸、中津市全体で２５７戸となっており、理由といたしましては、用途廃止を予定している住宅や今後建て替えを計画している住宅についてでございます。以上でございます。
○議長（古江信一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） その募集停止の中で、建て替えを予定して募集を停止しているものが下毛地域にありますか。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（倉田智） 建て替えにつきましては、平成２５年に策定した、中津市公営住宅等長寿命化計画に基づき行っていますが、下毛地域の建て替えについては、今のところ改修等による維持管理ということで、建て替えは計画していません。以上です。
○議長（古江信一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） それでは、もう一度教育委員会の方に飛びますが、三光村時代に私もいろいろ過疎対策をやってきて、当時山口小学校と三光中学校が増築したという記憶があるのですが、何年度だったか教えていただけますか。
○議長（古江信一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） 山口小学校と三光中学の増築年度でございますが、山口小学校につきましては平成５年度、平成６年３月に増築されています。それから、三光中学校につきましては平成９年度、平成１０年３月に増築を行っているところでございます。以上です。
○議長（古江信一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） 教育委員会に飛んだり、建設部に飛んだりするのですが、だんだん中身を御説明していきますが、先ほど建設部長の答弁で最初にありました住宅の戸数、三光地域が１８２戸、本耶馬渓地域が９１戸、耶馬溪地域が８１戸、山国地域が５７戸、合わせて４１１戸ということですけれど、既に三光地域でも何棟か保育園の増築をしたりとかで廃止になった分があるのですけれど、もう少しあったように記憶しています。 ただ、４１１戸の住宅が現在あるわけですが、仮に１世帯３人平均とすると１，２３３人、４人家族の場合であるとした場合には１，６４４人という人たちが住宅に住んでいる、あるいは住んでいたということです。 この住宅がもし全くなかったとしたら、１，２００人から１，６００人の人たちが下毛地域に住んでいなかった可能性があると、ゼロでないとしても住んでなかったという可能性があるのかなと思います。 そうしたことで、何を言いたいかというと、児童数の変化と三光地域で住宅の建設をやった部分を、今お互い建設部長、教育次長から答弁をいただきましたけれど、なかなか口ではわかりにくいと思いまして、自分で資料をつくって、議長の許可をいただいてお手元に配付しています。今日、これを机の上に見た会派の皆さんから、これは自分でつくったのかと言われましたけれど、頭を悩まして一生懸命つくりました。 まず、１ページは、先ほど教育次長の答弁であった三光地区の児童数の折れ線グラフが推移であります。昭和４５年から過疎対策が始まったのですが５７９人、現在平成２７年が３０２人ということで、先ほど一番そこからピーク時うんぬんという説明をしていただきましたが、それを今度はこの棒グラフで、それぞれの小学校区、真坂、山口、秣、深水小学校、四つの校区の住宅建設を合わせて見ていくと、三光地区では昭和４４年に最初の住宅を真坂校区から始めました。それから真坂校区から山口、秣とずっといって児童数が減りかけて、増えていったというようなことが見てわかると思います。 １ページめくっていただいて、小学校別にいくと、なおさらこれが顕著に表れまして、まず真坂地区で住宅を昭和４５年から昭和５２年、あとの方で平成５年、平成６年にも建てたのですが、この昭和４０年代から５０年代にかけて児童数が減っているのが一気にといいますか、１４１人が、昭和５５年度には１９１人まで増えたという状況があります。 そして、次の３ページの山口小学校においても、昭和４０年代の終わりからずっと下降線をたどっていたのが、昭和５５年から昭和５９年、毎年１０棟ずつ、最後の年は１２棟でしたが、５年間で５２棟建てて一気に児童数がぐんと伸びて、先ほどありました山口小学校の増築が平成５年度に行われまして、この時点で普通教室が足りなくなって、２３１人という。その子どもたちが卒業して三光中学校に行ったときに、三光中学校も増築をしなければならなくなったということです。 そして、４ページ目、秣小学校になるのですが、このカーブの減り方が昭和４０年代からぐんぐん減ってきたのが、昭和５２年は、これは多分教職員住宅を建てた関係等もあると思うのですが、順番でずっと住宅を建ててきて、昭和６３年から平成にかけて秣地区にも住宅を建て、グリーンのグラフ、平成１０年は三光で初めて分譲団地を３４区画造成して販売いたしました。これで一気に右肩上がりになっていったということです。 そして、最後の５ページが深水小学校ですが、ここは全体の児童数はもちろん、ほかに比べると一番へき地小学校ということで少ないのですが、昭和４５年から７０人いたのが二十何人まで落ち込み、一時的に上がったことがあるのですけれど、これはちょっと原因がよくわかりません。団塊世代の方々の子どもさんが小学校に上がった時期かと思います。 最後に、平成１０年、平成１１年、平成１２年に建てて、これも減っていたものが横ばいになった。今ここの住宅の人たちは秣小学校にも通っているということで、深水小学校は今なお減っていますが。 こういうのが一目で皆さんに理解していただこうと思ってつくったわけですが、これを見て理解できたかできなかったかを三光支所の支所長さん、感想でいいですからお願いします。
○議長（古江信一） 三光支所長。
◎三光支所長（自見博人） すごい資料をつくったものだと本当に思っています。これを見せていただきますと、本当に顕著に効果が現れているとうかがえます。以上でございます。
○議長（古江信一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） ありがとうございます。 それでは、この児童数の変化が住宅に関連するということで、教育長もついでに。一言感想です、方針ではなくていいですからグラフを見た感想を。
○議長（古江信一） 教育長。
◎教育長（廣畑功） 感想としてはよく調べていただいたということで、今、三光地区は教育に頑張っている、相良議員の思いがうかがえると、そういうふうに感じています。 あと、公営住宅との関連というのは、どのぐらいというのはわかりませんけれど、少なからずあったということは感じています。以上です。
○議長（古江信一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） 大体教育長の答弁としては予想どおりで、因果関係はよくわかりませんでしたとくるのだろうと思っていましたが、大体予想どおりでした。 それでは、この状況を見て建設部長に、これからの住宅建設の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（倉田智） 私もこのグラフをいただいて、非常に市営住宅との関係があるものだということで、ありがたく資料をいただいています。 先ほど申しました中津市公営住宅等長寿命化計画に基づきましては、修繕あるいは改修という形で、今募集を停止している住宅からしていくように考えていますが、その理由といたしまして中津市の市営住宅のうち旧下毛地域の住宅におきましては、昭和４４年以降に建設されておりまして、旧市内よりも新しいものがあるものですから、そういう計画になっています。計画の背景は、そういう形でございます。 長寿命化計画においては改修等になっていますが、本年策定されました総合戦略の中で、建築課といたしましては子育て環境の充実を図るため、低所得者、ひとり親世帯の子育て支援を目的といたしまして、長寿命化計画とは別に幹線道路や学校までの距離を意識し、既存ストックを活用した住戸改善、１戸ごとの改善を行いまして、子育てしやすい住環境を整備していこうと考えています。 建て替えにつきましては、この総合戦略に基づく住戸改善と住宅の利用状況等を勘案して、また市民等の反響あたりも考慮した上で、財政状況もありますので、先ほど言いました長寿命化計画の中で検討したいと考えています。以上でございます。
○議長（古江信一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） そういう計画でいくだろうとは思うのですが、そこで最初から言うように、中津市が元気になるためには下毛地域も元気になりましょう。市長の言われる中津の力総結集、まずは役所の中が総結集をして、住宅建設が建設部だけの問題ではなしに、小学校の児童が増えることによって地域が元気になるのですよ、地域が元気になれば、そこのお年寄りも皆さん元気になるのですよというようなことで、それこそ役所の力を総結集して、小学校の児童も増える、中学校も増える、そのための先ほどの教育長ではないですけれど、必ずしも公営住宅だけの関係ではないかもしれません。 でも、公営住宅を建てて、確かに移住、定住とはちょっとかけ離れるのですが、まず、やれるところからやって、そこで小学校の子どもたちが増えることによって元気が出てくるのであれば、今、新聞などで住宅の販売などのチラシが入ってきますけれど、まずうたい文句は、大幡小学校区とか沖代小学校区とか、そういう小学校区を目玉にして分譲住宅であったり、住宅を売り出しているのですよね。そうすると小学校の児童が、下毛地域の方は数が少ないですけれど、７００人、８００人が５０人増えるのと、５０人、８０人のところが５０人増えて１００人になったということは、ものすごく元気に、見えると言ったらあれなのですが元気になるのですね。そうすると、分譲地がひょっとすると、住宅を建てて、そこに住んでいる人が小学校を卒業して、この地域に住もうとなったときに、そこに住宅を求めるかもしれないという、そういう波及効果が出てくるのだろうということを思っての今回の質問です。 改修計画ということですけれど、改修するよりはやはり若い人、子育てのお母さん、お父さんが住みたいような住宅を建てることが、そこでやはり人が住んで、先ほどのグラフではないのですけれど明らかにそういうことがあればですね。 逆に言えば、下毛地域は昭和４４年ぐらいからでまだ比較的新しい、中津地域は昭和３０年代に建てた、そちらは建て直しますと言ったら、中津地域は大変申し訳ないですけれど、民間の業者の方が分譲地を造成し、販売もすると思います。例えば、思い切って、古い中津地域のものを民間に任せて、その宅地を販売するとかいうようなこともあるかもしれません。そういうことを総合的に考えて、下毛地域の人口維持に向けての努力をしていただきたいと思います。 もう一つ関連で空き家バンクも同じようなことなのですが、これも合併以降空き家バンク制度ができまして、物件を持っている人、それから借りたい人が登録してお互いに情報提供して話をしてくださいということで進めていると思うのですが、一歩そこを踏み込んで、宅建業法、いろいろな問題もあろうかと思いますけれど、不動産業者さんに例えば、市が仲介料出せるのかどうかわかりませんが、お願いして仲立ちをしてもらうとか、あるいはこの物件いいな、ちょっと手を加えたら売れそうだなというようなものがあれば、市が買い取って改修をして、モデルハウスで展示しながら、あるいは体験で田舎暮らしをしてもらいながら、気に入ればそこに賃貸あるいは販売するというような、そういう思い切ったことができないのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（古江信一） 総務部次長。
◎総務部次長（松尾邦洋） 空き家バンク等に関する市の考え方と、それから現状を少し御説明したいと思います。 まず、現在空き家バンクに登録された空き家というのは１１月末現在で１７戸ございます。反対に空き家バンクをこういった制度を開始した平成１９年から現在までに成立した件数が４４件ございます。 現在の中津市の空き家バンク制度は利用登録をしていただいて、その方に所有者等の情報をお知らせするということにしていますので、いわゆる利用したいという希望者が累計で約２００件ございます。 こういったことを鑑みますと、契約成立件数がなかなか伸びていかないというのは登録物件が少ないというのが大きな要因であると考えています。そこで増加する空き家を活用した定住の促進策として、空き家バンクへ登録する空き家の確保、それから移住前から移住後までを丁寧にフォローする対象を構築してまいりたいと考えています。 具体例として、今年度中に空き家見学ツアーを開催するように予定しています。また、次年度より空き家物件の掘り起こしや契約のアドバイス等全般をしていただけるようなことを外部に委託することも今検討をしています。 さらに移住を希望される方の利便性向上のために、新たにホームページに、なかつ移住の窓口というものを開設いたしました。今後、内容の充実を図っていきたい。要は周辺のどこどこ校区ですよとか、どこに行けば、診療所が歩いて何分とか行ったところにありますよとか、そういった情報も含めてそこに載せていったり、地区の自治会の会費が幾らですよとか、そういった情報まできめ細かいことを載せていければと思っています。 また、大分県が、東京、大阪、福岡に開設しています、おおいた暮らし相談窓口、ここと連携した移住希望者支援の取り組みも、さらに充実していきたいと考えています。以上です。
○議長（古江信一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） 今回公営住宅あるいは空き家バンクということでしているのですけれど、ついこの半年ぐらいです、私の周りででもですね、そろそろ子どもが小学校に上がる、よそに出ていた人が帰ってきて、できれば自分の出身の小学校、中学校にやりたいと、どこかいい家がないだろうか、空き家がないだろうかということで、確かに欲しい人はたくさんいるのですけれど、ものがない。あっても、今そのまま住める状態ではないという部分。特に子どもを持っている人たち。移住とはちょっと違うのですけれどね。 要するに、そこに住んでもらうための手段というのはいろいろあると思うのですけれど、若い人たちが、では、その空き家を自分で改修して入るのかというと、資金的な部分もいろいろあると思います。あるいは家を建てるとなると、将来的にはあるのかもしれませんけれど、そのために公営住宅にまず入って、ある程度資金的な余裕ができて、その住んでいた地域、校区内で家を建てるというようなことのために今回そういう質問をしているのですけれど。 そういう、最近で本当に３人ほど同じような話がありまして、三光に帰りたい、私、地元が佐知なのですけれど、佐知に帰りたい。ところが家がない、住宅ももう住めるような住宅がない、やむなく旧市内に住んだという人たちが現実にいるものですから、そういう部分がやはり住宅でもあれば、空き家でそういう、もちろん物件がないというのが一番あれなのですけれど、市がもう少し一歩踏み込んで手を加えるようなことができれば、そういうことが現実になるのかなと思ったりもします。何か一言。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（倉田智） まさしく議員がおっしゃるとおりに、物件がないと始まらないというところだと思います。それと、私ども先ほど市営住宅の建設をという御質問も併せて、建築指導課の方において来年度から空き家全般につきまして相談窓口を設けます。地域住民からの空き家全般に関する相談を受けまして、利用可能な空き家につきましては、空き家バンクへの登録を促します。その中には所有者を整理するとか、探すとかいうようなところも建築指導課で行います。 また、空き家バンクとは別に空き家の解体、改修、それから売却、賃貸あたりの相談も受けたいと考えています。全般について相談と言いましても、こちらが宅建業みたいに契約までいけるという意味ではありませんが、例えば先ほど言いましたお子さんを連れてお帰りになる方の子ども部屋をどうやってつくったらいいだろうとか、こういう相談にも私ども建築士を抱えていますので、相談には十分応じられると思っています。 そういう窓口をつくりまして、空き家バンクへの登録も増やしたい。それから、その他の相談も受けたいという形で考えています。 また、このことにつきましては、中津市のホームページで窓口設置をお知らせしたいと考えています。以上でございます。
○議長（古江信一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） ありがとうございます。今までの情報提供だけして、どうぞお互いに話してくださいよから一歩そういう形で踏み込んで、貸した人、借りたい人の立場になって、積極的に進めていっていただきたいと思います。 市長の言う未来づくりで、東九州自動車道も開通し、中津日田地域高規格道路も１０年後ぐらいには耶馬溪方面まで通じるのかなと。そうすると、やはりそういう条件整備が整えば、まだまだ本耶馬渓町、耶馬溪町でも住宅の適地であったりとか、企業誘致の関係も期待ができるのかと思います。 既に中津インター、三光下秣のインター付近では、かなり企業の方々が魅力を感じているというような話もちらっと聞きます。そういったことで、１０年と言っても、もうあっという間です、今からそういう中津日田地域高規格道路の開通を１０年後にしたときに、どの辺が住宅地になりそう、あるいはどの辺が企業誘致として適地であるというようなことを、今から検討していただいて準備を、それこそ中津市役所職員の力総結集で考えていっていただきたいと思います。 それでは、あと二つありますので次に移りますが、市長の言われる４本柱の一つのうちの連携という部分でお尋ねいたします。実は昨日も木ノ下議員が組織の見直しという部分で質問していました。以前にも、ほかの議員もＮＰＯの関係、いろいろなそういう市民団体の窓口的な部分をということを質問したような記憶があります。 昨日の総務部長の答弁では、ＮＰＯその他のそういう団体に関しては、それぞれの活動内容に応じて各部署が対応しますと、今後必要に応じてという答弁でしたが、今日も同じような答弁になればあれなのですが。それをもうずっと何年も前から同じことを言って、今後必要であればということなので、ここは思い切って奥塚市長の連携という部分を全面に出して、奥塚市長も市民との対話ということで今から、多忙になればなるほど市民との対話の機会も、回数も少なくなると思います。 例えば市民対話集会をして話を聞いても、数名の方が意見を言う、あるいは個人的に話ができる方もいるかもしれません。それはやはり市の窓口として、そういう連携のための部署を設置する。市民連携推進室というふうに私は思ったのですが、これでは昨日の木ノ下議員の答弁とほとんど同じ回答になるだろうなと思いまして、ここは思い切って、中津の力総結集しません課でもつくるぐらいの感覚で考えていただけないかなと思いまして、用意した答弁でいいですけれど、お願いします。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 答弁といたしましては、議員が大体今言われたような答弁になろうかと思います。ただ、このような団体の方とか、それから市民の方と連携、それから協働というのは非常に大事なことだと思っています。それを今まちづくり政策課が窓口となっていますが、これについてはまだ、また必要性を検討して考えていきたいと思っています。
○議長（古江信一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） すみません、昨日の答弁で突然、市民連携推進課などでは全然おもしろくないと思って、千葉県松戸市など、すぐやる課、旧天瀬町でもバラづくりで日本一にしません課みたいな課もつくりましたけれど。ここは奥塚市長の英断で市民との協働を進める意味で、中津の力総結集しません課をぜひ検討していただきたいと思います。 昨日総務部次長の答弁の中で、協働はできています、６３件で、大分県で４番目ですか、１億５，０００万円で２番目とかいうようなものもありましたけれど、あれはあくまで市に関係して補助金をもらった、市の委託事業でやった、それを県が集計したものだけであって、昨日の木ノ下議員も一緒だと思うのですが、そういうことではなしに、市民が一緒になってまちづくりしよう、中津市のためにやろうという、その人たちと一緒に協働でやる、その人たちの立場になって一緒にやってくれる、そういう課がね、おそらく県下ではかなりのところあるのだと思います。 奥塚市長も県庁にずっともちろんいらっしゃったわけですから、中津市のそこら辺が県下と比べてどうなのかというのは、あえて聞きませんが、わかっているのではないかなと思います。 それで、最後に行きます。これは、そう金もかからないので、すぐできるのであれば、それこそ、すぐしませんかというふうに課はつくらなくていいですから、すぐやってほしいのですが。 暮らし満足Ｎｏ．１、これは奥塚市長の４本柱の最終到達点だと思います。すべて安心、元気、未来づくり、これを連携して進めることによって暮らし満足Ｎｏ．１になると。そのために暮らし満足Ｎｏ．１アンケートということで、勝手に名前を付けたのですが、ずっと中津市に住んでいる人というのは中津市がいいところなのか悪いところなのかどうなのか、でもこれが当たり前だろうなと思っていると思います。 ただ、今から移住、定住を進めて、いろいろな人が入ってきたときに、今でもいろいろ転勤で来ると思うのですが、この方々がよそで経験した、よその市、町で経験して中津に移り住んできた。そうすると半年、１年たってみたときに、えっ、中津市ってこんなところなの、あ、中津市ってすばらしいな、いろいろな部分があると思います。この転入してきた人たちを対象に、５カ月後、６カ月後、１年後に、中津市に住んでどうですかという、中津市が今から満足Ｎｏ．１を目指すまちになるための、そういう転入者の方の意見をアンケートで聞くという、そういうようなことができないかなと。 やり方はまたいろいろあると思いますけれど、まず、その辺のちょっと金は多分、余りかからないと思います。その辺の考えがあるかないかをお聞きいたします。
○議長（古江信一） 総務部次長。
◎総務部次長（松尾邦洋） 御提案の転入者の方へのアンケート調査につきましては、議員も今言われたように、中津市のよい面、それから改善が必要な面というのを、そういった貴重な意見を集約する一つの方法であると考えています。 今後はアンケート調査という方法も含めて、意見を聞く有効な方法全般を少し研究させていただいて、できるところから、言われるように実現をしていきたいと思っています。以上です。
○議長（古江信一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） 方法論、それからアンケートの内容は、もちろん検討していただきたいと思います。 例えば、私の思いは転入してきたときに、転入の人たちに、中津市はこういうことで転入者の方対象にアンケートとっていますということで、市民課の窓口でアンケート用紙を配布して、例えば３カ月後、６カ月後、１年後にアンケートに答えるような用紙を配布するという方法、あるいはもう時間がたったら誰も出さないということになるのかもしれません。それであれば、６カ月後や１年後に、その転入者の人たちに、こういうアンケートを出しますけれど、そのときは答えてくださいという形で、これは今度、暮らし満足Ｎｏ．１のその趣旨を理解していただいた方々が出してくれるかもしれません。その窓口を、ではどこにするのということになるのかもしれませんが、それは、中津の力総結集しません課をつくって、そこが担当になってもいいと思います、そういうアンケートを実施する。 それでも、多分こういうアンケートというのは回収率が低いだろうと思います。ということで、そこは例えばアンケートを答えてくれた人たちに何か特産品を、抽選で出すとか。ふるさと納税した人たちには返礼品を、特産品を出しているわけですから、アンケートを答えてくれた人に抽選で何か、からあげでも、そばでも何か出すというようなことをすれば回収率も上がって、暮らし満足Ｎｏ．１の中津市の実現が少し早くなるのではないかと思います。 以上、お願いして終わります。ありがとうございました。
○議長（古江信一） 休憩いたします。午前１１時３７分
○副議長（今井義人） 議長が所用で欠席のため、私が代わって議事を運営いたします。 再開いたします。午後 １時００分 小住利子議員。
◆９番（小住利子） 皆様、こんにちは。公明党の小住利子です。 早いもので、初当選させていただいて、もうすぐ８カ月になります。無我夢中で走り抜いてきましたが、今年最後の一般質問になりました。 奥塚市長におかれましては、市長に御就任され、暮らし満足Ｎｏ．１を目指しての市政がスタートし、初めての一般質問です。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。 質問は、大きくは３項目です。一つ目は防災について、二つ目は子育て支援について、三つ目は市民病院の今後の診療体制についてであります。 まずは、中津市の防災対策についての質問です。 最近では、予想をはるかに超える災害が日本各地に起きています。昨年は、記録的豪雨による土砂災害で多くの犠牲者を出した広島市や、マグニチュード６．７の地震が発生した長野県北部地域の災害などがありました。今年も震度５レベルの地震が各地で頻発し、茨城県では大水害による想像を超える被害があり、また鹿児島県の口永良部島や桜島、そして箱根など、火山活動も活発化しています。 このような自然災害の前では、人は無力としか言いようがありません。そのためにも、市民一人ひとりが、災害が発生した場合に、避難場所、避難方法などの知識を身に付け、自分の命は自分で守るという自助の意識を持ち、自主的に判断、行動がとれるように、常日頃から災害などの非常事態への十分な備えが必要になります。 また、災害による被害を軽減するためにも、自分たちのまちや地域は自分たちで守るという共助の精神に立った地域住民相互の協力による救助、救援活動の重要性も一層認識する必要があります。そのことを教えてくれたのが、マグニチュード６．７の地震が発生した長野県白馬村で倒壊家屋の下敷きになった被災者を地域住民が重機やジャッキで救い出したとのことです。このように共助が機能したのは、日頃の備えがあったからです。 長野県では、２００４年の新潟県中越沖地震をきっかけに、災害時住民支え合いマップの作成を市町村に働きかけています。そして、災害時要援護者の住まいなどの情報を地図に書き込み、それを地域住民で共有し、要援護者を誰が支援するのかなど、事前に準備し、顔の見える付き合いが浸透していったことが犠牲者ゼロの大きな要因であると言われています。 それでは、一つ目の質問です。今後、中津市に想定されると思われる災害はどのような災害でしょうか。 以下の質問に関しましては、質問席より行わせていただきます。
○副議長（今井義人） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 中津市に想定される災害はということで、中津市は海岸部から山間部まで、広域にわたっています。そういうことから、地震、津波、高潮、台風、土砂災害、それから梅雨期の集中豪雨など、さまざまな災害が考えられると思っています。
○副議長（今井義人） 小住議員。
◆９番（小住利子） そういうふうに考えられる災害に対する対策は、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（今井義人） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 今、中津市の防災計画の中に、それぞれの対応を定めて、それに従って対策をしていくと考えています。
○副議長（今井義人） 小住議員。
◆９番（小住利子） では、その災害に対して、具体的にこれから取り組んでいくということですね。 では、災害への知識や技能を生かして、地域を守る役目を持つのが防災士だと思います。大分県の防災士は、人口比では全国でトップと言われています。 二つ目の質問ですが、中津市の防災士は今何名いて、そのうち女性は何名いらっしゃいますか。
○副議長（今井義人） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 現在、市で養成を行った防災士は２５７名で、うち女性防災士につきましては２４名となっています。現在、自治区の約５０パーセントに防災士を配置している状況でございます。そのうち女性防災士の配置率については、５パーセントとなっています。 市といたしましては、まずは自治会に、男女を問わず最低１名の防災士の配置を行いたいと考えています。今後も引き続き養成を行っていきたいと思っていますし、女性防災士の確保も積極的に進めていきたいと思っています。
○副議長（今井義人） 小住議員。
◆９番（小住利子） ありがとうございます。まだまだ女性が少ないようですので、あとでも質問がありますけれども、よろしくお願いいたします。 では、次の質問に入ります。各自治区におきまして、避難時に支援が必要な方がどれぐらいいるのか。また、そのような状況の方を把握、掌握されているでしょうか。お願いします。
○副議長（今井義人） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 今、要配慮者名簿につきましては、現在、民生児童委員が訪問等により、災害時の要支援者台帳というものを作成しています。このうち行政等への個人情報の提供に同意をいただいた方の情報を社会福祉協議会のシステムで管理をして、災害時や災害対策等を行う際には、要援護者名簿として、市や地区自治委員において活用できることとなっています。この名簿は、自治委員から申請があれば、地区の防災訓練にも活用できるようになっています。 ただ、現在の名簿は、あくまで同意をいただいた方のみとなっていますので、これから地区内の要援護者を漏れなく把握していく必要があると思っています。したがって、要配慮者をすべて把握するためには、現在の名簿をもとに、自治委員、それから民生児童委員、防災士、消防団等で協力しながら、実情に即した名簿づくりを進める必要があると思っています。
○副議長（今井義人） 小住議員。
◆９番（小住利子） ぜひ、それが一番大事なことではないかと思いますので、先ほども言いましたように、長野県のように、避難時に誰が誰を面倒見るのかというところまできちんと掌握をしていることで救われる命がたくさんあるかと思いますので、しっかりそこは取り組んでいただきたいと思います。 では、次の質問に入らせていただきます。 次の質問は、福祉避難所の活用状況についてお伺いします。状況としてどのようになっているのでしょうか。中津市の状況を教えてください。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） それでは、活用状況ということであります。私の方から答弁させていただきます。 福祉避難所は、大規模な災害により避難生活を余儀なくされたときに、通常の避難所での、これは一次避難所でありますけれども、生活が困難な介護等が必要な高齢者や障がい者、妊産婦等といった要援護者のために、一次避難所とは別に開設する二次避難所です。 現時点では、福祉避難所開設の実績はありませんが、福祉避難所の開設が必要となったときに、開設可能な公共施設を１５施設指定するほか、市内の特別養護老人ホームなどの福祉施設１３法人、１９施設と協定を締結しています。今後も御協力いただける施設があれば、随時、協定を締結してまいりたいと考えています。 なお、福祉避難所協定施設とは事務担当者会議を開催し、情報の共有に現在努めています。以上です。
○副議長（今井義人） 小住議員。
◆９番（小住利子） ありがとうございます。 私が以前、鹿児島県日置市というところの高齢者多機能福祉施設に視察に行った際のことですが、理事長から説明を受けた内容なのですが、私たちがその説明を受けたそのお部屋が、フローリングの広いお部屋だったのですが、災害が起きたときに、このお部屋に畳を敷いて、１００名の地域の方が避難されるということを言っておられました。その理事長さんいわく、体一つで来てくだされば、食べるものもお風呂も布団もあるから心配はないですと言われて、地域の方は大変に喜んでおられるということでありました。自主的に、その市では８法人、１１カ所の福祉施設が協定的な一時避難施設として受け入れをされているということでありました。 中津市の方では、今まだ二次的な避難所ということのようですが、先ほども質問させていただきましたように、地域でどういう方がいらっしゃるのか、やはり一次避難所になりますと、どうしても畳の部屋というのが少ないと思いますので、体が弱い方とか、病弱な方とか、まだ病院に入るまでもないそういった方々の避難場所としてはやはり畳があって、お布団とかも貸してもらえるようなそういう福祉施設の避難所があれば、そっちの方が大変喜ばれるし、また大事なことではないかなと思いますので、そうした具体的な各地域の要援護者の方の状況がきちんと掌握されていれば、そうした福祉避難所を一次的な避難所として利用することも考えられるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（今井義人） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 中津市の場合は、一次避難所に一度避難をしていただいて、その中でそういう福祉避難所に行っていただいた方がいい方につきましては、そちらの方に移動していただくというシステムをとっています。今のところ、最初からという形ではなく、あくまで一度一次避難所に行っていただき、その中で必要性を見て移動していただくという体制をとっています。
○副議長（今井義人） 小住議員。
◆９番（小住利子） 今はそういうふうに取り組まれているかと思いますが、今後は、そういうこともされている地域もありますので、検討していただきたいと思います。 それでは、次の質問に行きます。 中津市では、防災士連絡協議会かどうか、ちょっと名称はあれなのですが、今後つくられるということですが、いつ、どのように設置をされる予定でしょうか。
○副議長（今井義人） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 現在、防災士の協議会ということで検討を進めています。できれば来年度、各校区単位程度に組織の立ち上げを行えればと考えています。
○副議長（今井義人） 小住議員。
◆９番（小住利子） 防災士協議会ですか、ぜひお願いしたいと思います。 私が本当にお願いしたいのがその先なのですが、その際に、ぜひ女性防災士の部会でも結構なのですが、設置していただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
○副議長（今井義人） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） まずは組織の立ち上げを行うということを優先したいとは思いますが、組織の立ち上げができれば、女性部会についても検討していきたいと思っております。
○副議長（今井義人） 小住議員。
◆９番（小住利子） ありがとうございます。 災害があったときに、避難所の運営においては、女性の細やかな視点が必要になってきます。快適な居住スペースの確保や、また授乳スペースとか、男女別の更衣室など、女性が感じている問題は、意思決定のその場に女性がいれば、解決する問題だと思います。 実は、昨年防災士を取られた女性の方から、ぜひ女性防災士会を立ち上げてほしいという御要望をいただきましたので、質問させていただきました。 ちなみに、県内で一番進んでいる臼杵市のお話を聞きますと、新聞にも載っておりましたが、今年１０月で防災士が５１４名で、またその中で女性が１００名いらっしゃるそうで、女性だけの連絡協議会をつくっているということです。 どういうことをされているのかというと、いろいろなことをされているのですが、避難場所で使う段ボールのトイレをつくったり、防災頭巾をつくったり、また独自で防災ハンドブックなどをつくって活動されているようです。 最近では、これも新聞に載っていたことなのですが、野津町地区に伝わる吉四六さんを主人公に、笑いも交えて、知識の普及のために、全国初の劇団を結成したようです。子どもから高齢者の皆さんにまで見てもらいたい、防災はどんな人でも役割があることを知ってほしいとの思いで立ち上げたようであります。 質問の最後になりますが、女性防災士会をつくるためにも、防災士の増員が必要となります。今後の防災士の資格取得の推進をどのように考えていますでしょうか。
○副議長（今井義人） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 議員が今言われましたとおり、女性の立場からの防災対策というのも非常に重要だと思っております。防災士につきましては、先ほどちょっと答弁したように、まだまだ足りない状況でございます。したがいまして、男女問わず、防災士の資格取得に向けていろいろ積極的に推進を行っていきたいと思っています。
○副議長（今井義人） 小住議員。
◆９番（小住利子） 県の地震・津波対策アクションプランというプランがあるのですが、そのプランでは、平成３０年には１０パーセントの女性防災士養成の目標が設定されました。私も今年、防災士試験に合格しましたので、しっかりこれから勉強して、防災に取り組ませていただきたいと思っています。 私の思いなのですが、各自治区において、少なくとも一人から二人の女性防災士を、ぜひつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（今井義人） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 女性の防災士については、中津市としても、議員が言ったように、１０パーセントを目指していきたいと思います。
○副議長（今井義人） 小住議員。
◆９番（小住利子） ありがとうございます。 中津市もこれからが本格的な取り組みになるかと思いますが、まずは地域住民の皆様を守る役目のある役所の皆さんが本気になっていただいて、各地域の防災組織が稼働していけるように、しっかり取り組んでいただきたいと要望して、この質問は終わらせていただきます。 続きまして、二つ目の子育て支援についての質問に移らせていただきます。 安倍首相は新三本の矢の第二の矢として、夢をつむぐ子育て支援として、これによって希望出生率を上げるようにとのことです。この希望出生率というのは、結婚して子どもを産みたいと思う人の希望がかなえられた場合の出生率を指します。 また、大分県では、子育て満足度日本一を目指しています。中津市も子育て支援課の皆さんを中心にしっかり取り組んでいただいていますが、今の子育て支援で皆さんが満足されているでしょうか。 私は、先日、訳あって豊後高田市から中津市に引っ越してこられた子育て世代のお母さんから、もっと子育てしやすい環境をつくってほしいと御要望をいただきました。市長は代表質問の答弁の中でも、子育て環境を充実させて、合計特殊出生率を上げていきたいと言われておりました。そこで、具体的に市がこれまで取り組んでこられた子育て環境の現状をお尋ねしたいと思います。 子育て支援課にいただいた、子育てサポートブックの中にありました、子育て親子の交流、つどいの広場が７カ所あるようですが、そのつどいの広場は、平均して１日何名ぐらいの親子が利用されているでしょうか。教えてください。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） では、お答えいたします。 １日平均はちょっと出していないのですけれども、年間で答弁させてもらいます。平成２４年度は３万６，６３６名、平成２５年度は３万７，９０２名、平成２６年度は３万９，５８２名の方が利用しています。以上です。
○副議長（今井義人） 小住議員。
◆９番（小住利子） かなりたくさんの方が利用してくださっていると思いますが、そうした方々には、いろいろな感想とかをお聞きされたことはありますでしょうか。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 市が直営で、教育福祉センターで行っています、桜っ子広場、そういうところでは、アンケート調査とかでいろいろな市民の方の意見は聞いています。以上です。
○副議長（今井義人） 小住議員。
◆９番（小住利子） その感想、意見の中に、何かこれはというような感想がありましたら、御紹介していただきたいのですが。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 地方創生総合戦略にもあげているのですけれども、幼児期教育の充実とか、そういう意見も最近ではありました。以上です。
○副議長（今井義人） 小住議員。
◆９番（小住利子） 幼児期教育の充実をしてほしいということですか。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） そういうことです。
○副議長（今井義人） 小住議員。
◆９番（小住利子） では、しっかり、よろしくお願いいたします。 次に、ファミリー・サポート・センターについてお尋ねします。 この取り組みは育児の援助を受けたい方、おねがい会員と育児の援助に協力できる方、まかせて会員が会員登録をし、相互援助活動を有償で行う制度です。現在市では、おねがい会員、まかせて会員の登録はどれぐらいありますか。また、利用状況はどうでしょうか。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） それでは、ファミリー・サポート・センターの利用状況ということで答弁させてもらいます。 平成２７年１０月末現在、まかせて会員は５９名、おねがい会員は３２名です。平成２７年４月から１０月までの利用実績は５９件です。内容としましては、預かり、送迎が主なものです。以上です。
○副議長（今井義人） 小住議員。
◆９番（小住利子） その利用状況の中で、何か双方の間で問題、トラブルとか、そういったことは聞かれていないでしょうか。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 現在、私のところまでそういう問題点は上がってきていません。以上です。
○副議長（今井義人） 小住議員。
◆９番（小住利子） そういったお互いの、双方の問題がなくスムーズに行われているということですね。 それでは、合わせまして、おねがい会員の方々が、何か聞きたいことがあったときの相談する窓口、アドバイザーの方は、通常はどこにおられるのでしょうか。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 三光福祉センターにおられます。以上です。
○副議長（今井義人） 小住議員。
◆９番（小住利子） 私は今初めてそのことを知ったのですが、これらのことは皆さんに何か周知はされているのでしょうか。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） ファミリー・サポート・センターにつきましては、市報で、特集号に掲載したりして、市民の方に啓発はしています。以上です。
○副議長（今井義人） 小住議員。
◆９番（小住利子） ファミリー・サポート・センターについては、私も市報で見たことがありますが、そのアドバイザーのこととか、詳しいことまでその中に載っていますか。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 市報として、今年８月１日号の市報に出していますけれども、ファミリー・サポート・センターの仕組みということの中に、子育てを手伝ってほしい方と子育てを手伝いたい人の間にファミリー・サポート・センターとしてアドバイザーがいるというような絵を描いています。以上です。
○副議長（今井義人） 小住議員。
◆９番（小住利子） ありがとうございます。 それでは、まかせて会員の方のスキルアップはどのようにされているでしょうか。お願いします。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） まかせて会員のスキルアップということでございますけれども、まかせて会員養成講座のみを現在開催しています。これは当初、まかせて会員に登録するときの養成講座です。 内容は、栄養士による食物アレルギーに関すること、保健師による身体の発育と病気について、保育士による育児支援者としての心構えや年齢に応じた遊び、また消防士による事故予防、緊急措置などの養成講座を開いています。今後は事業内容の充実を図る考えでいますので、スキルアップの講座も今後は必要と考えています。以上です。
○副議長（今井義人） 小住議員。
◆９番（小住利子） よろしくお願いいたします。 国の取り組みとしまして、訪問型子育て支援ホームスタートが始まりましたが、中津市ではどのような事業内容に現在なっているでしょうか。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 訪問型子育て支援ということで、ホームスタートと言うのですけれども、これにつきましては、平成２５年４月より、如水保育園内の地域子育て支援拠点事業所で、その中で事業の一環として始めています。 同事業を行う中で、相手より子育てに関する悩みの相談の依頼があり、必要と判断した場合、家庭訪問し、保護者の話を傾聴し、アドバイスを行い、そのとき拠点事業所で他の保護者との交流が望ましい場合は、施設の紹介等を行っています。以上です。
○副議長（今井義人） 小住議員。
◆９番（小住利子） それでは、現在何人ぐらいの方が利用されていますか。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 平成２５年４月から平成２７年１１月末までの利用状況は、中津市内では７世帯に対し、延べ件数で４６回の訪問を行っています。以上です。
○副議長（今井義人） 小住議員。
◆９番（小住利子） ありがとうございます。 まだこれは始まって間もないということではありますが、私も以前、ほかの地域でお伺いした話で、とても感動的なお話がありました。 このホームスタート事業の支援だったのですが、海外から見えた若い御夫妻で、子どもさんが一人いらっしゃる御家庭で、奥様は中国から見えた方で、中津市の風習とかも何も知らない状況で、こうした支援を受けて、それこそ日本の食事、料理とかも全然わからなくて、御主人が、魚料理が好きだということで、でも自分はつくれないということで、すごく孤立されているというか、一人でもんもんと本当に悩んでおられるときにこの支援を知って、地域の経験豊かな方が来てくださって、魚料理を教えてあげて、その奥さんが初めて魚料理をつくられて、御主人が帰られて、大変に喜ばれて、その奥さんも本当に幸せな気持ちになられたという、そういったお話も聞きましたので、本当に今核家族化で、御両親と一緒に住まわれていない若い方が多いので、そうしたことで本当に心がほっとされ、またいい子育てができていくのではないかと思いましたので、今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、次に行きたいと思います。 子育て情報サイトで子育てに役立つ情報提供をしてはいかがかと思いますが、中津市はどうでしょうか。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 子育て情報サイトということでございますけれども、平成２２年度に子育ての携帯サイト、子育てのすすめを開設しており、その項目としては、手当、助成金、交流、なかま、相談したい、施設検索等、そういう内容で掲載しています。子育てに役立つ情報を適宜発信しています。また、今年度は、サイトのリニューアルを行い、より見やすくなったと思っています。 また、情報サイトによる情報提供だけではなく、平成２７年３月には、先ほど議員が言いました、なかつ子育てサポートブックを作成し、子育て支援課窓口や拠点事業所、保育所等で配布しており、子育てに役立つ情報を現在提供しています。以上です。
○副議長（今井義人） 小住議員。
◆９番（小住利子） まだそのサイト自体は最近つくられたように伺ったのですが、そうしたものがあるということの周知について、何かチラシとか、そういったのはつくられているのでしょうか。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 子育て情報サイトだけを限定したチラシというものは配布していませんけれども、いろいろな場所等でこういうサイトがあるから利用してはということで、いろいろなことで啓発は行っています。以上です。
○副議長（今井義人） 小住議員。
◆９番（小住利子） ありがとうございます。 では、私が今質問した以外のいろいろな中津市の行っている子育て支援が、ほかにはありますでしょうか。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） あと、ショートステイとか、子育てといえば保育所の関係ですけれども、それと児童になりますけれど、
放課後児童クラブ、それと地域子育て支援の拠点、これについては市内にもっと充実していきたいというのは考えています。以上です。
○副議長（今井義人） 小住議員。
◆９番（小住利子） ありがとうございます。本当に若い家族、皆さんが中津市に定住して、中津市で暮らしていただけるように、やはり子育て支援が充実するということは大事なことだと思います。 私も豊後高田市の方で、子育て支援の視察に行ってまいりました。少し紹介させていただきます。 地域子育て支援拠点事業として、一つの施設の中に子育て支援課があり、また違う場所で、母子手帳の交付とか健診等の母子保健があったり、また市から委託を受けましたＮＰＯ法人が子育て支援に取り組んでおられました。 その一つに、親子が自由に交流できる場として、広いお部屋で、花っこルームという名称で、室内公園的な空間と言われておりましたが、そうした広い部屋があります。そこにはちょっとした遊具も置いてありまして、子どもさんたちが本当に楽しく遊んでおりました。また、病後児保育事業としてのお部屋も二つあり、看護師さんもいらっしゃいました。そして、サポート事業では、急な用事や保育園の送迎、子どもを預ける人がいないときなど、本当に気軽にお手伝いをしてくれるなどという支援もあるそうです。場所は違うのですが、子育て用品のレンタル事業もしているということで。 また、これは本当に画期的な取り組みだと思ったのが、最近では、子育て世代いらっしゃい引っ越し応援事業として、引っ越し応援金で定住促進のための応援をするという事業が始まっているそうです。私は、ここを視察させていただいて感じましたのは、こんなにも子育て世代のお母さんたちに優しい支援ができるのだという、されていることに本当に感動いたしました。 中津市も、皆さん本当に一生懸命頑張ってくださっていると思います。先日も新聞に、中津市に厚生労働大臣が視察に見えておられましたが、しっかりそうやって子育て支援はされていると思いますが、行政だけではやはり限界があるのではないかと感じました。ですので、またさらに、きめ細やかな支援があれば、お母様たちの心が元気になり、最近いろいろニュースでもあります、虐待なども少なくなり、子どもさんも元気になって、親子ともに笑顔になっていけるのではないかと思いますので、そういったことによって、こういった環境だったらもう一人子どもをつくってもいいかなというところまでいっていただければ、ありがたいなという思いであります。 そこで、最後の質問になります。子育て支援事業を、必要がある支援に対してなのですが、民間に委託をして、お母さんたちのニーズに応えていくという考えはないでしょうか。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 民間への委託ということでございますけれども、現在ファミリー・サポート・センターの事業など、一部の事業を民間へ委託していますが、今後よりよい子育て支援を行うために、地域の実情に応じた地域住民、子育て家庭ですけれども、そのような方の多様なニーズを把握し、対応する手段として、民間の活用も今後考えられると思います。以上です。
○副議長（今井義人） 小住議員。
◆９番（小住利子） よろしくお願いいたします。 お忙しいかと思いますが、そうしたいい取り組みをされているところに、ぜひ視察に行かれてはどうかと思います。それをまた参考にされて、中津市もさらなるいい支援の状況をつくっていかれることを望みまして、次の質問に行かせていただきます。 それでは、三つ目の質問をさせていただきます。市民病院の今後の診療体制について質問をさせていただきます。 中津市民病院が２４万人医療圏の中核病院として、地域住民への医療サービスの観点から診療に携わっておられますが、さらに医療の質を高めるとともに、同時に、今後必要とされる新たな診療科の増設や、許可病床の２５０床がフルに稼働できるためにも増床が必要と伺っています。 そこで、一つ目の質問です。中津市民病院の病床数の増床の具体的な目的を教えてください。
○副議長（今井義人）
市民病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（秋吉常博） 市民病院の病床数の増床についてでありますが、現在、国、県において、病床削減を目的とした地域医療構想が出されています。既に、大分県及び各医療圏単位で、調整会議が開催されています。 中津市は北部医療圏に属するわけですが、特にこの北部医療圏におきましては、病床過剰地域とされておりまして、現状の２，４９３床から１，６７６床へ、マイナス８１７床、３２．８パーセントの削減となっており、県平均の２２．３パーセントの削減より大きな削減率となっています。しかしながら、市民病院の病床利用率は９５．１パーセントとほぼ満床に近い状況にありますので、病床削減を目的とした医療構想の中にあっても、地域の中で必要な病床の確保については、今後も県等へ強く訴えていきたいと考えています。 現時点においても、市民病院は病床管理が大変厳しい状況にありまして、今後、診療科の充実を図っていくこととなると、さらに病床不足に拍車をかけることになりますので、早急な増床が必要であると考えています。以上です。
○副議長（今井義人） 小住議員。
◆９番（小住利子） それでは、その必要な病床を具体的に新設したい科は、どのような科がありますか。
○副議長（今井義人）
市民病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（秋吉常博） 新しく新設したい科ということでございますが、地域住民のニーズに応えるため、週１回の応援医師で対応している呼吸器内科、神経内科、心療内科をはじめ、リウマチ膠原病内科、腎臓内科、感染症内科、整形外科、総合診療科などの常設診療科の新設が必要であると考えています。特に、整形外科につきましては、多発外傷に対応するためにも早期の開設が必要だと考えています。 しかし、週１回、今外来診療を行っていますが、神経内科においてさえ、常設はなかなか難しいという状況があります。そういった中ですので、どの診療科をとっても、医師の確保は現実的には厳しいのではないかと考えています。 そのような中で、今年の１１月１日より、心臓血管外科の医師を確保することができました。現在下肢静脈瘤などの治療を行っています。今後も、医師確保については努力してまいりたいと考えています。以上です。
○副議長（今井義人） 小住議員。
◆９番（小住利子） 私も看護師をしておりましたので、中津市民病院が中核病院としてやっていく以上、やはり必要な科をきちんと設置していくことが大切ではないかと思います。 次に、増床に伴いまして、施設や設備など、ほかに必要なものがありますか。
○副議長（今井義人）
市民病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（秋吉常博） 増床とともに必要な施設、設備があるかということですが、新たな診療科が新設されますと、診療室が当然必要となります。 現時点でさえも、医師室、医療スタッフ室、リハビリ室、会議室が不足していますので、これらの整備も必要であるかと考えています。また、現在検査が３週間待ちとなっているＭＲＩ、これについても増設が必要であるかと考えています。以上です。
○副議長（今井義人） 小住議員。
◆９番（小住利子） 設備や施設が必要だということですが、なかなか思うように、そういったものがすぐにできるわけではありませんので、そうした病床増設の許可がすぐには得られないとは思いますが、そういった場合の対策として、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（今井義人）
市民病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（秋吉常博） 増設許可が得られない場合ということですが、従来であれば、病床過剰地域であっても、がん、循環器、周産期、小児疾患、救急用、開放型などは特例で増床が認められる場合、可能性がありましたが、現行の地域医療構想等もあり、これは不確定な要素が強いと思われます。 一方、当院の現状を見ますと、病床利用率が９５パーセントであり、緊急入院や感染による入院に対応できない状況にあります。現実的に許可病床数が２５０床でありますが、この２５０床に対しまして、入院患者２２０床を超えると、病床管理が非常に困難となります。例えば、４人部屋で一人が感染症で入ると、あと３人は入れない。普通の患者は入れない。あと、４人部屋で一人が女性ですと、あと男性が入ることができないといったことで、２５０床満床というのは、なかなか難しいことがあります。つまり、そのように２５０床を活用できないということが現実であります。よって、許可病床数の２５０床をフルに活用するためには、予備の病床の確保が必要であると考えています。この予備の確保につきましては、現在、救急的な入院患者が入院したくても断らなければいけないと、そういったことが現実的に今ありますので、これは喫緊の課題であると考えています。以上であります。
○副議長（今井義人） 小住議員。
◆９番（小住利子） ありがとうございます。 最後になりますが、２４万人医療圏の住民の方が、現在では、１時間ぐらいかけて必要な診療を求めて地域医療圏以外のところに行かれていることを考えますと、やはり常設の専門診療科を拡充して、治療が地域内でできるようにしていくことが一番望ましいのではないかと思います。私も病院に関係してきた者として、これからもいろいろな情報を集めていきたいと思っています。病院側としましても、一番大変なのが医師の確保だと聞いていますので、これからも積極的にいろいろなことに取り組んでいただいて、そういうハード面と合わせて、私の方にいろいろな苦情のお電話もいただいたりもしていますので、ソフト面でも皆様から安心と信頼を得られるように、今後努めていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（今井義人） 藤野英司議員。
◆２４番（藤野英司） こんにちは。前進の藤野英司です。 市長におかれましては、選挙後、疲れを癒やす時間もなく、二日後よりの職務、大変お疲れさまでございます。どうぞ体調に十分留意をされまして、ふるさと中津の元気、安心、未来づくりにまい進していただけることを期待しているところでございます。 今回の質問にあたりまして、私なりの文化、スポーツについての考え方を述べさせていただきます。 戦後数十年がたちました。戦後の我が国は、経済政策一辺倒の時代が長く続いたように受け止めています。そのおかげで、今日の我が国、そして、我々の生活は、このように大変豊かになりました。世界に誇る経済大国となってきたわけでございます。これは本当にありがたいことだと思っています。しかし、その副産物として、コミュニケーションの薄さ、人の心の貧しさが若干残ってしまったのではなかろうかと受け止めています。 行政におきましても、いろいろな道路網の整備、下水道の整備などのインフラ、そして、企業誘致などなど、どれをとっても大事な行政事業ではございますけれど、幾らそのような事業が進んでいましても、住んでいる人々の心が貧しければ、住みにくいまちではないでしょうか。反面、若干行政事業が遅れていましても、住んでいる人々の心が豊かであれば、住みやすいまち、ふるさとではないかと思います。 日々の生活の中で、私も子や孫に、ついつい自分の幼き時代を懐かしく思い出し、こう言います。お父さんの小さい頃はのう、じいちゃんの小さい頃はのう、と。貧しくても人と人の心の豊かさを思い出しての話でございます。その心の豊かさにとって不可欠なものが文化であり、スポーツであろうかと考えています。我々の社会において、人生において、また、教育においても、文化とスポーツは大切な大きな両輪と思います。文化とスポーツの振興により、情緒教育、コミュニケーション力の育成、また、精神力、体力の向上などを目指すことで、心の豊かさを養うことができるのではなかろうかと。それが市長の目指す、暮らし満足Ｎｏ．１の中津市への近道ではなかろうかと考えています。 そこで、まずは市長に、これからの中津市の文化振興、スポーツ振興についてどのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。 以下の質問は、質問席より行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（今井義人） 市長。
◎市長（奥塚正典） 藤野議員より文化、スポーツ振興についての御質問がありました。お答えを申し上げたいと思います。 文化、スポーツ振興の私の考え方でございますが、文化、スポーツは、市民に楽しさや感動を与え、また、精神的な安らぎや生きる喜びをもたらすものであり、元気や心の豊かさを実現するものとして、重要な施策だと考えています。 私自身の経験からも、文化やスポーツによって自分の心が癒され、また、励まされ、また、明日の元気につながり、あるいは、自分の健康づくりそのものに役立つものであると、数多く経験してまいりましたし、生活に潤いを与えて、また、文化活動やスポーツ活動に従事することによって、人の輪が広がりコミュニケーションがつくれると、そういう効果も大いにあると思っています。やはり自分自身の生活の中にも、また、市民の皆さんの生活の中にも、なくてはならないものであると認識しているところでございます。 そういった意味で、今回も私の施策には、市民参加による文化、スポーツの振興ということを掲げさせていただいています。やはり文化振興を考える上で、柱となるものは市民であり、市民にとってベストな施策となるように、あらゆる角度から検証をしまして、また、いろいろな御意見をいただきながら、この文化振興、スポーツ振興についても考えていきたいと考えておりまして、そのことが、藤野議員の御指摘にもありましたように、暮らし満足Ｎｏ．１につながるものだと思います。経済だけではなく、また、文化振興だけでもなく、トータルとして暮らし満足Ｎｏ．１が何であるのかということも、いろいろ考えてまいりたいと思います。 これまで地域の方々が積み上げてきた地域ごとの特性や歴史も大切であります。観光や地域振興などにもつながりますため、総合戦略においても、人を呼び込み、中津を元気にする施策として、日本遺産への登録申請や、２０２０年東京オリンピック、パラリンピックの事前キャンプ地誘致などを推進するとしたのではと認識いたしています。 このような施策を実現するためには、国、県はもとより、関係機関や民間事業者などとの連携が大切であり、何より市民がその取り組みに参加するなど、機運を醸成することが大切であると考えています。そのような観点から、文化、スポーツ事業、この事業を推進してまいりたいと思っています。 なお、文化、スポーツの振興には、それを行う施設というものも必要でございます。代表質問でもお話を申し上げましたけれども、この公共施設、文化、スポーツ施設の問題につきましても、やはりこれからは、いろいろな財政状況等も考えながら、そのランニングコストも考え、と同時に、文化、スポーツのもたらす効果、先ほど御指摘のありましたような点も種々考えた上で、市民の意見を広く聞きながら進めていきたいと考えています。以上であります。
○副議長（今井義人） 藤野議員。
◆２４番（藤野英司） 壇上に上がっていただいての御答弁、就任祝いと受け止めていただければと思います。ぜひ市長の答弁の中にもありましたように、私と同じ言葉、心の豊かさを求める中津市になっていければと思っていますので、どうぞ頑張っていただきたいと思います。 それでは、まずは、文化振興について若干お聞きいたします。通告してあります文化芸術振興基本計画の策定についてお尋ねします。 ２００１年１１月３０日成立、１２月７日公布、施行の、国の文化芸術振興基本法というものがございます。その中に、地方公共団体の責務としまして第４条に、地方公共団体は、基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関し、国との連携を図りつつ、自主的にかつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する、とございます。 そこで、地方創生の時代、ふるさと教育の一環としまして、中津市の安定した文化行政の実現に向けて、文化芸術振興基本計画等の策定ということをどのように受け止められるでしょうか。
○副議長（今井義人） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） 中津市の文化振興条例、それから、文化振興基本計画、それぞれの策定につきましては、文化芸術活動の活性化により、市民にゆとりや潤いのある生活を創出し、伝統文化、芸術を継承し、地域文化を次世代に引き継ぐための方向性を示す一つの指針であると捉えています。豊かな文化を生み育むのは人であり、市民自らが主体的に文化を創造していく力も必要であります。その中津市の文化芸術の担い手となる市民との対話により、文化芸術に関する事項の条例化、それから、計画化の必要性を判断していきたいと考えています。
○副議長（今井義人） 藤野議員。
◆２４番（藤野英司） ちょっと振り返りますと、１０年ほど前になりますか、私が議員になってまだ間もない頃、国のスポーツ振興法に基づき、中津市のスポーツ基本計画の策定が必要ではないかというような議論を何回か交わせていただきまして、スポーツ基本計画もできました。そして、競馬場跡地のスポーツゾーン構想、第一次から第二次と、現在も進行中でございます。やはりこういったものに関しましては、行き当たりばったりというわけではございませんけれど、ある程度のスパンを考えて基本計画を立て、そして状況に応じ見直し、また、まい進しというような形のものが必要かと思います。国の方針に従いまして、大分県は既に設置しています。隣の日田市も条例を設置しています。現在、中津市が友好都市として仲良くしていただいています太宰府市も、これを制定しているところでございます。ぜひ、その辺を参考にして、しかるべき方向を見いだしていただければと思います。 次に、併せまして、先ほどはスポーツの話を少ししましたけれど、スポーツにおいては、競馬場跡地がありましたおかげもあり、スポーツゾーン及びスポーツエリアという構想等もありますけれど、同じように、文化においても、例えば、文化会館を中心としたある程度のゾーンやエリアを決めて、若い世代が青春を語り、芸術を語り、また、老若男女世代を問わず、市民の心の豊かさを求めるゾーンとしての構想等は、若干なりでも考えられないかと思いますけれど、いかがでしょうか。
○副議長（今井義人） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） 文化ゾーン、エリアとしての対応ということでございますが、文化ゾーン、文化エリアにつきましては、市全体の構想において、ゾーン限定の是非を含めて案をつくり、市民などに開示し、御意見を伺う必要があると考えています。したがいまして、市全体計画見直しのタイミングに議論することとなると認識しています。芸術文化の振興は、ゾーンの位置付けの有無にかかわらず、推進する方針でございます。以上です。
○副議長（今井義人） 藤野議員。
◆２４番（藤野英司） 次長の答弁にありました。当然、ゾーンとかエリアとか関係なく、文化推進が当たり前でございますけれど、できればそういう目安があると、より効率的にできるかなという思いですので、今後の課題として考えていただければと思います。 併せまして、今回の質問を私がするときに、社会教育課に聞くのか、文化財課に聞くのかと、少しそういう迷いもあったのですけれど、ということから、文化振興にいわばかかわる業務を専門的に行う文化芸術振興課等々の設置というものは考えられないのかと思います。次の質問にも関係しますけれど、２０１８年には大分県での第３３回国民文化祭も内定していますので、そういったことへの取り組み準備及び開催に向けても、文化芸術振興課の設置が必要な時期ではなかろうかと思いますけれど、いかがでしょうか。
○副議長（今井義人） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） 文化振興課の設置ということでございますが、教育委員会といたしましては、議員がおっしゃったように、２０１８年に大分県で国民文化祭の開催も内定しています。さらなる芸術文化振興の推進に努めたいと思っているところでございます。今後、現場の実態、職員の育成、各課の連携、市民ニーズなどを総合的に勘案しながら考えていきたいと思っています。以上です。
○副議長（今井義人） 藤野議員。
◆２４番（藤野英司） 次に、関連しまして、先般の報道により、２回目の大分国民文化祭が内定しています。その国民文化祭に対する今後の取り組みをどのように考えているのか。まだ時期が早いかとも思いますけれど、既に今から１７年前ぐらいになりますか、大分国民文化祭を既に一度、中津市も経験しているわけですけれど、そういったことを鑑みて、今回どのような取り組みを考えていくか、お考えをお聞かせください。
○副議長（今井義人） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） 国民文化祭の今後の取り組みということでございますが、国民文化祭につきましては、全国各地で行われている各種の文化活動を、全国的規模で発表、公演する機会を提供することにより、国民の文化活動への参加の機運を高め、新しい芸術文化の創造を促すことを目的として、昭和６１年度から毎年、各都道府県で開催されている文化の祭典でございます。 平成３０年度、第３３回国民文化祭の開催地につきましては、平成２７年１１月６日に、文化庁にて大分県への内定交付式が実施されました。この内定を受けまして、先般、内定後初めてとなる県からの概要説明がございました。会議では、国民文化祭の趣旨に沿うように、今後、県内市町村及び文化団体の意向を聞きながら基本構想を策定し、基本構想をもとに実施計画を策定していく、また、詳細については今後、説明会を随時開催していくとのことでした。中津市におきましては、実施に伴う組織体制の充実を図りながら、市内の文化団体等の意見を聞き、中津市にふさわしい開催行事の検討を行い、大分県への要望を行っていきたいと考えています。以上です。
○副議長（今井義人） 藤野議員。
◆２４番（藤野英司） 十数年前の大分県の国民文化祭、ちょっとそれを振り返りますと、中津会場もあんまりたいして盛り上がったというような記憶はございません。御存じのように、私は北原人形芝居保存会の後継者でございます。大分県の国民文化祭の前の年に、次年度開催地を代表してということで県から頼まれまして、四国香川県へ国民文化祭人形浄瑠璃に参加しました。当然次の年、大分県、そのときは、私どもの分野は安心院町でした。安心院町の文化会館で出演。それは、私は出演をさせていただきました。次の年に、広島県三原市、その後、福岡県。それから、特に思い出深いのは、数年前の徳島県の国民文化祭。これは、人形浄瑠璃のメッカ、淡路島で開催されまして、全国人形サミットを兼ねての出演ということで。私は議員になる前から、この国民文化祭には既に４回も５回も参加し、実際にステージに上がっての披露もさせていただいている中で、私の大好きなスポーツと比べると、少し文化は悔しいのですよね。いい例が、国体と言いますと、天皇杯何位で、皇后杯何位だ、強くなれ、練習しろ、お金も出すよ、強化費も出すよと。スポーツの場合は、勝敗を決めたり、順位を決めたりというところで非常に盛り上がるのですけれど、残念ながら、片や国民文化祭というのは、非常に盛り上がりに欠けるような思いがしています。いろいろ参加した中で、一番盛り上がったのは徳島県でした。徳島県のときは参加してよかったと、保存会のメンバーが喜んだようなことであります。 ぜひ、来たる二巡目、大分県の国民文化祭においては、特に中津会場においては、参加した人たち、観客で来た人たち、みんなが国民文化祭ってすばらしいなと言う行事になってほしいなと。そのためには、私は、中津市が自ら、大分県の国民文化祭においては、中津市はこれをやるのですよという意欲のもとに取り組むことが一番大事ではなかろうかと思います。幸いにもまだ３年ほどございますので、そういったところを考えて、担当部署、市の職員、そして、市民が盛り上がるような国民文化祭中津会場を目指していただきたいなと思います。 なお、数回の国民文化祭の参加経験者として、また、ありとあらゆる応援は個人的にもさせていただこうかなと思いますので、どうぞ頑張ってください。 それから、次に、これは文化振興というよりは、若干ニュアンスが違うのですけれど、文化会館の運営上の課題としまして、利用料の減免時について若干お尋ねします。 収入が予定より伴わないときに、いわば放送設備などの業者支払いが負担になると。わかりやすく言うと、収入より支出の方が多い貸し出しというのが、減免処置等のときに発生しているようにお聞きいたしています。これは、８月中旬過ぎだったですか。文教経済委員会と文化会館の指定管理を受けている中津文化協会の意見交換会の中でもお聞きしたことですけれど、そういう状況で果たしていいのだろうかと。確かに契約の時はそうだったかもしれないけれど、運営上そこがちょっとリスクになっているようであれば、今後、行政としては、やはり若干の方策は考えなければいけないのではと思いますけれど、いかがでしょうか。
○副議長（今井義人） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） まず、文化会館につきましては、指定管理を中津文化協会が受けています。ちょっと経過といいますか、話させていただきますと、中津文化協会とは、施設を管理するにあたり、施設内容、管理代行に関する基本的な考え方、管理代行をする業務基準、経費区分等を詳細に示しています。議員がおっしゃったように、当然減免や舞台管理にかかる経費も明記しており、説明済みでございます。文化会館の運営状況を把握するため、毎月、行事、イベントの実施状況及び利用状況の報告と、年度業務終了後に業務実施状況及び利用料収入と経費の収支状況等の報告を提出することとなっています。さらには、今年度から定期的に指定管理者として文化振興事業の実施及び適切な管理と収支状況の聴取を行い、それに伴う必要な協議など積極的にかかわっているところでございます。したがって、そういった形の契約の中で示されているということで、御理解いただきたいと思います。
○副議長（今井義人） 藤野議員。
◆２４番（藤野英司） 十分事情はわかります。ただ、もともとの契約の違いもあるのでしょうけれど、隣の宇佐市の文化会館においては、その辺のネックなところは、それなりに契約時点での対処ができているという具合にお聞きしています。今、契約のときがそうだったから、これ以上のことはできませんよというのではなくて、中津文化協会も文化振興に一生懸命で、わざとそういう状況になっているわけでもありませんので、ここは一度十分協議をしていただいて、何かいい方法がないか、十分当事者等々との話し合いを重ねていっていただければと思います。非常に難しい面があろうかと思いますけれど、御努力をお願いします。 以上、文化振興について、少しだけいろいろなことをお聞きしました。持ち時間が短いので、早口で申し訳なかったのですけれど、中津市の都市機能の代表的施設であります中津文化会館も築３６年、永久的にもつ建物でもございません。いずれ耐震だとかいろいろな心配が出てきます。３６年前の施設ゆえに、機能不足、また、老朽化等も心配されますし、もうそろそろ建て替えた方がいいのではという要望や意見も、ちまたで聞くところでございます。ぜひ、文化芸術振興条例を制定し、そして、文化ゾーン、エリアの策定も考え、そして、しかるべき時期にこの文化会館を文化複合施設、例えば、日田市のような、パトリア日田ぐらいの感じの文化複合施設等々が１０年ぐらいを目安にできれば、大分県の県美展の巡回展なども中津市に持ってきて、中津市の美術関係者や市民に喜んでもらえるとか、いろいろな夢も広がるという思いがします。そのためにも、いわば中津市の文化芸術振興基本計画を、５年、１０年、２０年先を考えた中津市の文化振興を考えて、取り組んでいただけることを期待しまして、この質問は終わりにさせていただきます。 次のスポーツ振興、私、しゃべりだしますと止まらないところがあって、最後の質問に迷惑をかけるかもしれませんので、ちょっと順番を入れかえまして、最後の質問を先に終わらせてください。 通学路の整備ということで、通告を出させてもらっています。三保校区の福島山の中地区、農道８８７号だったと思いますけれど、以前の議会において、そこの整備の一般質問をしたように記憶しています。当時、中学生がいわば危ない目にあって、そのとき、鉄パイプを打ち、黒と黄色のトラロープで数十メートルやっていると。トラロープを渡しているのは、ここ危ないですよという危険周知にはなっています。でも、本当に危険なときの安全策には全くなっていないということで、正直申しまして、かなりの年数がたっているように思いますけれど、今後どのような対応をお考えかお聞かせください。
○副議長（今井義人） 農林水産部長。
◎農林水産部長（高倉啓彰） 議員御質問の農道につきましては、平成２２年度に安全防護柵設置の要望書が出されています。さらに、平成２６年２月には、道路改良要望が出されておりまして、また、今、議員から言われましたように、平成２５年１２月議会におきましても、この道路の安全対策について、藤野議員より御質問をいただいているところでございます。 そこで、その後、現地調査をしてまいりましたし、その結果につきましては、現況幅員が２．６メートルから３メートル程度ということで、大変狭小でありまして、また、隣接しています水路の深さも３メートルと大変深く、安全防護柵の設置の必要性を、市としても認識しているところでございます。 その後、水路管理者である土地改良区及び地元と協議を行ってきました。しかしながら、ガードレール等の安全施設を設置することによりまして水路の維持管理に支障をきたす、そのような理由によって、一部はガードレールを設置しましたけれど、議員が言われたように、残りの分はトラロープで危険性を認知してもらうとか、そういう方法をとっておりました。 したがいまして、今後、安全対策という部分での要望も出ていますし、一方では、道路改良という部分も出ていますから、今後の実施方法について、地元や土地改良区と十分協議をして、どっちの方法で行くのがいいのか協議させてもらって、具体的な協議が整ったら、計画的に整備を進めていきたいと考えています。以上です。
○副議長（今井義人） 藤野議員。
◆２４番（藤野英司） 今、部長がおっしゃるように、要望も早くから出て、また、私の前の一般質問においても、前向きな答弁がありながら進んでいないと。これを追求しても世の中進みませんので、再度ここでリセットボタンを押して、新しく今後取り組んでいただければと思います。特に、道路や水路の件に関しましては、やはり地権者とかいろいろな方の都合があって、なかなかうまくいかない分は、私も田舎の方で、し尿処理場地区支援策の道路やらでも苦労していますので、十分執行部の苦しさもわかっていますけれど、まずは、地元関係者と膝をつき合わして協議をして、何かいい方策を探していっていただきたいと思いますので、頑張ってください。 それでは、もとの順番に戻させていただきまして、スポーツに関してお聞きします。 大貞総合運動公園の今後の整備について若干お伺いします。ちょっと前触れが長くなろうかと思いますけれど、我慢して聞いてください。 新しい球場が６月に利用開始になり、そして、今年の野球シーズンもほぼ終わりました。特に、この夏は、地元の少年野球の大会が開催したくても借りられないほど、新球場は人気がよくて、少年野球関係者は悔しい思いをしながら、野球関係者としては、球場がこんなに喜んで使ってもらっていると、うれしく受け止めてきました。実は、８月も１カ月間、１日も空いていないのですね。管理人の方が悲鳴をあげていました。藤野さん、整備をしたいけれど、休みの日にしか来られない、それ以外は、もういっぱいですということで、そういう状況でございました。 また、この球場に関しましては、特に、高校野球の関係者たちは、このようにおっしゃっていました。とにかくアクセスがいいと。大概の最近、スポーツ施設というと、山の中腹にあったりして、行くのにぐるぐる回ったりする中、ここだけは、もうアクセスが最高にいいですねと言って、大変喜んでいただきました。そういう状況を考えると、来春からも喜んでたくさんの方に使っていただけるのではと期待しています。 そういう状況の中で、さらに利用頻度を上げるために、二つほど質問をさせていただきます。 一つは、外野スタンドの設置です。球場外野後方の民家の屋根や壁が、プレー中に選手の目に入ります。それは、プレー上、欠点でございます。今年の夏、現地におきまして、南北、東高校この辺に一生懸命、喜んで使っていただいて、実は、市外からの県下の強豪チーム、甲子園出場経験もある強豪チームの監督さんから、外野の向こうに民家が見える欠点がなくなったらすばらしいですねという指摘を受けました。 それから、こけら落としのときのソフトバンクの試合を、ちょっと思い出していただきたいと思います。特に担当部署は。久しぶりの中津市でのプロ野球観戦ということで、早くからチケットが完売しました。そして、その前後に、松坂大輔選手が来るということで、スポーツ新聞から何からいろいろ出たものだから、すごいパニック状態に陥り、さらなるチケットが足りない状況で、ブーブー個人的にも叱られました。あんたなら持っていないかとか言われて、チケット入手が非常に困難なことがございました。当日、中津市以外から来た人も、インターネットに前売り券があったのに、何で入れないのかとかいうお叱りも直接受けたことも、覚えています。 私は、関係者として、当日朝７時過ぎには現地に行きました。開場１０時、プレーボール１２時半だったかと記憶していますけれど、私が朝７時に行ったときには、何十人もの人が入り口に並んでおりました。びっくりして、先頭に行って、何時から並んでいるのですかとお聞きしたら、午前５時からと。中津市でプロ野球が見られる、こんなうれしいことはないということで、非常に喜んだのを、昨日のように覚えています。 それから、先般、地方創生に向けて、中津市議会も高校生とのワークショップに取り組みました。その中で、このソフトバンクの試合を見て、毎年プロ野球を呼んでほしいという高校生のワークショップの意見もございました。そういったことを振り返りますと、外野スタンドを設置し、今後いろいろな行事等のときに、観客がもっともっとたくさん入れるようにするべきではないかと考えます。 併せまして、もう一つは、ナイター、照明器具の設置です。 このナイター照明に関しましては、ただ単に野球の試合のためだけに電気をつけるという発想はやめていただきたいと。何よりも、この大貞総合運動公園は、既にそうですけれど、今後、中津の防災拠点のナンバーワンですよね。ここを中津市最大の防災拠点と行政は考えているでしょうし、いずれ防災グッズなども収納、今後していく予定だと受け止めています。 災害は昼間とは限りません。災害は寒いときだって来ます。寒いときの夜、災害が起き、住民が避難しなければいけないとき、球場のフェンスの中とかに避難してもらうことが発生する場合、ボタン一つでそれなりの明かりがつく設備も必要ではないでしょうか。万が一の場合の設備として、必要性はあるのではと思います。 また、照明設備を付けることによって、幅広い活用をみんなで考えていただければ。いろいろな催し物に使う、ライブだってやる、いろいろなことが可能になろうかと思います。ぜひそのナイター設備についても、今後考えることはできないかと、この２点をお尋ねいたします。
○副議長（今井義人） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） それでは、野球場の外野スタンドと、照明の今後の整備ということでございますが、市長が代表質問、それから、先ほども御答弁申し上げましたとおり、すべての事業において、今後の財政状況を踏まえ、事業実施は慎重に行うこと、また、市民理解が重要であると認識しています。 新野球場につきましては、当初は平成１９年にしゅん工した別府球場をモデルとして基本計画を立てましたが、計画から実施までに建設資材、それから、経費等が高騰したことや、スポーツ推進審議会や野球関係者などと協議を行う中で、ナイター施設は大型照明にかかる利用料を勘案した場合、利用が少ないだろうとの判断などで、外野スタンドやナイター施設の設置を見合わせた経緯もあり、現在の形となっています。 今後につきましては、施設の利用促進や必要性を念頭に、施設利用者、競技団体をはじめとする市民要望、それから、市全体のスポーツ施設の整備計画、財政状況などを総合的に勘案した上で、設置の有無を考えていきたいと思っています。
○副議長（今井義人） 藤野議員。
◆２４番（藤野英司） ナイターの照明器具に関しては、今後、相当なる論議が要るというのは、私も認識しています。ただ、一点、外野スタンドに関しては、私の感覚は少し違うのですよね。さあ、球場つくりますよ、安全祈願祭しましょうと、いい工事しましょうね、その時点で、図面にちゃんと入って、予算も付いているわけですよね。それが、途中でなくなったと。これは、もう想像ですけれど、今、教育次長が言ったように、当初、落札業者もいないような状況の中で、いろいろな組み替えをしていく中に、いわば人件費の高騰、材料費の高騰、総額の跳ね上がりで、いわば外野スタンドは削減の犠牲者だと私は受け止めています、実際に。それはもう、議論はいいですけれど、当初やろうとして、図面にまで載せてスタートした分を途中でのけた分ですから、それは予算がオーバーするからのけた分はいいです。でも、その計画の推移であれば、しかるべき時期に予算を復活させて、付けるべき案件だという具合に、私は受け止めています。今日、もうこれ以上の議論をしても、前向きにいきませんので、今後、そこの議論は、十分交わさせていただいて、いきたいと。 その中で、外野スタンドというのは土盛りですよね。現在、山国川の掘削の土砂を捨てる土地まで買っての状況もございます。外野スタンドは土盛り。土砂はただ、運搬費はただで、国がしてくれる。だったら当初の予算に比べると、相当安い金額で設置が可能ではなかろうかと受け止めますので、この辺の議論も今後、直接させていただければと思いますので、それに向かっていろいろ内部での検討もお願いしたいと思います。 次に、大貞運動公園野球場の南側の広場、芝刈りの広場、この分についてお尋ねしますけれど、非常に、運動公園としての景観が、余りにも殺風景、少年院側から見ると、何か野っぱらに柵だけしているというような、表現が申し訳ないのですけれど、受け止めています。この夏、この広場を利用している、健康志向で、ウオーキングやジョギングをやっている近隣の方々から、この暑さの中、日陰もなければ、休むところもなく、ここでジョギングやら散歩をしていたら、熱中症で倒れると、どうにかならないのですかという御意見も頂戴いたしました。ある程度の植樹をして、緑を持たせることによって、日陰もできれば、癒しの空間にもなるし、ロケーションもよくなる。また、それによって多くの方が健康志向のジョギングやウオーキングに利用できるのではなかろうかと思いますけれど、いかがお考えでしょうか。
○副議長（今井義人） 建設部長。
◎建設部長（倉田智） 議員御指摘の野球場南側の広場周辺の植樹でございます。 野球場南側の広場は、多目的な利用を可能とするため、植樹等を配置せずに、芝生自体の美しさを前面に、癒しの空間をつくり出すために現在の形で整備いたしました。しかしながら、この広場が非常に広いことと併せて、議員がおっしゃっていた、今年の夏の異常高温等を考えますと、日陰対策の必要性を私も感じています。したがいまして、東屋や植樹等を今後計画いたしまして、市民が集う憩いの場として、さらに充実した公園となるよう整備を検討したいと考えています。以上でございます。
○副議長（今井義人） 藤野議員。
◆２４番（藤野英司） 早急なる対処をお願いして、せっかくつくった施設ですので、幅広く周りの住民が喜ぶ施設へと変化していっていただけることを期待しています。 次に、スポーツゾーンの中に、これはちょっと要望に近いのですけれど、クライミングウォールが現在、全国的にかなりの人気があります。オリンピック競技の種目の候補にもなっているようでございます。ダイハツ九州アリーナの方に若干あろうかと思うのですけれど、これの、かなりのものをスポーツゾーンの中につくることによって、市外どころではない、県外からも多くの若者が集まることによって、活性化が図れるのではと思いますけれど、クライミングウォールの設置等のお考えはないか、お尋ねいたします。
○副議長（今井義人） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） クライミングウォールでございますが、基本的には、野球場で答弁した考え方、スタンスが前提であります。クライミングウォール施設については、近隣にない施設でありますが、議員がおっしゃったように、東京オリンピックの追加種目としてスポーツクライミングが候補にもなっています。このように、これからの競技人口増が期待できるスポーツの推進を図る必要はあるものの、利用頻度、それから安全管理など、長期的視野にたって、慎重に計画することも必要と感じています。したがいまして、今後とも、関係団体などとも協議を進めながら、建設する際には、活用方法や収支見込みなどの計画案を策定した上で、市民にお知らせし、理解を得ることが先決と捉えています。以上です。
○副議長（今井義人） 藤野議員。
◆２４番（藤野英司） ぜひ、他にないようなものを取り入れて、中津市の活性化を図ってほしい。近くのところが立派なものをやると、二番煎じでやっても、もう人が来ないとかになりますので、クライミングウォールするなら中津市だというような取り組みができると、さらなるスポーツ振興になろうかと思います。 通告していますスポーツ振興の２番、ラグビーワールドカップ、オリンピック、キャンプ地誘致の取り組みに関しましては、正直申しましてかなりの時間がかかるほど材料を用意していまして、今から始めますと、中途半端になってしまいますので、幸いにもワールドカップは２０１９年、東京オリンピック、パラリンピックは２０２０年と、まだまだ時間がございますので、教育委員会の方に、次の議会での質問の予約をさせていただいて、今日は割愛させていただこうと思います。今日は、答弁を用意していたこととは思いますけれど、御迷惑かけますけれど、御了解をしていただければと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（今井義人） 恒賀愼太郎議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 敬天親和会の恒賀愼太郎でございます。最初に、奥塚新市長におかれましては、１１月１５日執行された市長選挙において、投票された有権者の大半の支持を得て当選されたことに対し、お喜びを申し上げます。今回の選挙結果につきましては、中津市民が、これまでの鈴木市政、新貝市政を検証する上で期待度がいかに大きかったか、といった現れではなかろうかと私は考えています。ぜひとも、新市長には市民との対話による連携と公平、公正なリーダーシップをとっていただき、４年間、中津市に尽力してほしいと思っています。 さて、大分県では、一昨日１６日、平成２８年度一般会計当初予算の編成に向け、各部局の要求状況を公表しています。中津市におきましても、当然この１２月議会を踏まえて、これから平成２８年度予算編成に向けて準備されるものと思います。新市長におかれましては、初の予算編成に取り組むわけですが、少子高齢化が進む中での予算編成でありますので、大規模事業については、よほどの緊急性がない以上、じっくり思案していただき、まず住民の安心、安全を主体とした事業を優先し、予算編成に取り組んでいただきたいと思っています。 では、通告に従って質問いたします。 最初に、旧今津公民館への市職員派遣による成果と検証についてお聞きします。この件につきましては、前議会においても質問しています。その後、今津での活動が多く耳に聞かれています。今回の正規職員を配置した例が、高齢化と地域活動にどのような効果をもたらしたのか、お尋ねいたします。 次に、自治会運営支援として宝くじ補助事業以外の助成事業を創設できないかということについて、お尋ねいたします。現在、自治会支援としましては、自治会が集会所を建設する等の補助、あるいは宝くじのコミュニティの助成等がありますけれども、これまで、自治会運営費でやるには、自治会未加入者が多い中において、道路課が所管する道路側溝の整備を含めて、これまでも私、この議場で説明しましたけれども、やはり、自治区内における公平性が保てない、あるいは、地域において、けがをしたときに補償してくれるのかというようなお話も出ている状況がありますので、こういった、市にかかわる部分も、自治運営の中に含まれていますので、その他の補助事業が考えられないか、お尋ねいたします。 次に、健全育成市民会議への補助金増額について、お尋ねいたします。この健全育成市民会議、そもそもの発端は、過去におきまして、保護司会が健全育成を通じ、非行の防止を推進するということで、設立しています。そういった中、この資金につきましては、更生保護女性会が市民の寄附をもって、保護司会と協力しながら推進してきた事業でありますけれども、年を重ねる中で、こういった寄附を集めることが無理になった中で、現在、市が新たに助成しながら、各健全育成会の活動を実施しています。そういった中で、現行の補助でいきますと、現在、各校区の補助につきましては、基本２万５，０００円と、大きくは活動助成の１万円、最大で３万５，０００円であります。こういった中で、実際、市がそれぞれの校区において、健全育成市民会議の校区会議がどういった活動を実施しているのか、担当課としてどのように理解しているのかお尋ねいたします。 次の、老人クラブへの補助金増額につきましては、自治会に関連しますので、また、あとで質問いたします。 次に、長寿命化計画中の
橋りょう実施計画、小祝橋についてお尋ねいたします。この件につきましても、数年前、質問いたしましたけれども、当時、長寿命化計画の調査を含めて、進めているところでありますということで、継続していますけれども、この数年の間に、側道のさび、あるいは、コンクリートからコンクリートの剥離により鉄筋が見えたり、側道では、年寄りや子どもが欄干にさわれないような、そこまで浸食しています。現在、この計画を組んだ中で、小祝橋の整備はどのような状況下になっているのか、お尋ねいたします。 次に、公衆街路灯の
ＬＥＤ化検討状況についてお尋ねいたします。この件につきましても、幹線道路の歩道上、ほとんどのところは蛍光灯による街灯が大半であります。３，０００時間から４，０００時間の寿命の中では、１０本、２０本とついているところもあり、せっかくの公衆街路灯の意味をなさない中で、昨年、ＬＥＤ化について検討されています。この件につきましても、現在、どのような状況下にあるのか、お尋ねいたします。 最後に、水路、農道整備の入札時期が早められないかについてお尋ねいたします。今年度の事業を見ましても、１１月に入札されて、事業内容においては３カ月から５カ月ということで、渇水期に、ちょうど事業をやりたい時期に入札も同時に行っています。業者のこと、あるいは資材の調達を含め、業界におきましても、Ａ級からＤ級まで、それぞれの付き合いもありますので、入札時期をもう少し早めにやれば、効果的に業者も対応ができると思いますが、御検討はいかがでしょうか。 あとは、質問席で行います。
○副議長（今井義人） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） それでは、まず旧今津公民館への職員の派遣による成果と検証ということで、ちょっと長くなりますけれど、答弁させていただきます。 旧中津市郊外の活性化対策といたしまして、今津校区をモデル地区に選定いたしまして、昨年の４月から旧今津公民館に職員を配置いたしまして、地域の皆さんとお話をさせていただく中から、今津校区の抱える問題点、それから課題の抽出を図るとともに、地域に根差した活性化方策の検討と実施に努めてまいりました。 昨年は、今津校区の全住民が地域づくりに参加するという意識の高揚を図る目的で、校区住民で構成する、いきいき今津まちづくり協議会の発足を支援いたしまして、中津市周辺地域振興対策事業補助金を活用しながら、県道脇やコミュニティーセンターへの花壇へ花植えなどの環境美化活動を支援してまいりました。 それから、今年は環境美化に加えて、８月に全住民対象の盆踊り大会も開催したところでございます。７００人を超える地域の皆様の御参加をいただき、大変なにぎわいを見せたところでございます。また、地区内を流れる犬丸川を会場として開催した、今津大たいまつでは、川の両岸に２，０００名を超える多くの観覧者でにぎわいました。 それから、太宰府市との友好都市の締結を記念いたしまして、２年間休止しておりました犬丸天満宮大名行列も多くの方々の御協力を得ながら復活開催いたしました。そのほか、中津市のホームページの地域の枠に今津地域を新設いたしまして、今津校区の基本情報やまちのトピックスをはじめ、今津コミュニティーセンターや県道の工事の進捗状況などを写真入りで定期的に掲載するとともに、地域イベントやトピックスなども積極的に発信してまいりました。 それから、まちづくり政策課と協力した交通弱者対策では、自家用車やバイクなどで、自力での移動手段を持たない高齢者などを対象に、中津駅、鍋島間の路線バスを植野方面まで延長させた運行を、今年４月から開始しています。これまでの運行経路に加えまして、市民病院やゆめタウンなどの利用者の目的や時間帯に応じたダイヤの編成としておりまして、４月から６月までの３カ月間の利用状況では、１便の平均利用者が１０人を超える便もあるというような状況でございます。１０月には、これまでの利用状況を踏まえまして、始発時刻の変更なども行っておりまして、今後も、利用者や沿線住民の声を聞きながら、利便性を向上させていきたいと考えています。 また、地区内の人口の減少も大きな問題として捉えておりまして、子育て世帯を対象とした市営住宅の建設に向けた協議を今、建築課と進めているところでございます。 それから、行政サービスにおきましては、免許証などの写真付き証明書をお持ちではない方を対象とした、住民票や所得証明書などの諸証明書の交付につきまして、地域活性化室職員への委任による手続きの代行を、今年６月１日より開始しています。昨年４月の職員常駐以来、地域住民の皆様から寄せられた要望や相談等も多岐にわたっていますが、自治委員の皆さんや、地元関係者の皆様と連携しながら、行政と地域のパイプ役として、問題解消に努めているところでございます。これらの積み重ねから、信頼関係が構築されまして、市役所や市職員を身近なものとして感じていただいているものと思っています。今後も、住民ニーズを的確に把握しながら、地域活性化事業に努めてまいりたいと思っています。 続きまして、自治会の助成事業についての答弁をさせていただきます。高齢者や、自治会の未加入者が増えているということで、自治会の運営が厳しくなっているというような実情は、我々の方も把握しています。市といたしましても、昨日ちょっと答弁をさせていただいたのですが、自治会の加入促進について、さまざまな方法でお願いをしてきているところでございます。そういう取り組みをしている中でも、なかなか自治会への加入というのは増えていないような状況だと思います。そういう中で、議員が言われた助成の創設ということですが、各自治会によって、抱えている問題も、それぞれ違うと思いますので、まずは、自治会運営についての問題点、それから、課題などを調査して、また把握することからぜひ始めていきたいと思っています。
○副議長（今井義人） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） それでは、青少年健全育成市民会議の活動について御答弁いたします。 青少年の非行防止、環境浄化を目的として、地域の遊技場、未成年者立ち入り禁止店舗などを見回るパトロールや、大きな祭事における安全見守り活動を行っています。また、ミニ集会、講演会、３世代交流など、地域ぐるみで子どもを見守り、育む校区ふれあい活動を行っています。それから、就学前の子どもを持つ親対象の校区子育て講座を就学前健診や新入児童連絡会の際に、学校と連携して実施しているところです。 さらに、県民会議や他団体と連携し、未成年者喫煙防止啓発活動や、大人が変われば子どもも変わる県民運動街頭活動にも取り組んでいただいています。以上です。
○副議長（今井義人） 建設部長。
◎建設部長（倉田智） 私の方から、橋りょうの修繕計画、小祝橋についてお答えを申し上げます。 橋りょうの修繕計画につきましては、平成２１年度に行った全橋の調査結果に基づき、橋りょう長寿命化修繕計画を策定し、老朽化が進み、緊急性の高い橋りょうから改修を行ってきました。しかし、昨年７月に道路法施行規則が改正され、５年に１度の近接目視による橋りょう調査が義務付けられたことにより、今後、中津市が管理する６８３橋についても、５年ごとに定期監視を行い、その結果も参考にして整備計画を立て、改修を進めていく予定でございます。 小祝橋につきましては、改修のため、補修調査設計を委託し、側道橋、歩道の部分ですが、その部分を含めた調査は終了しています。その結果、早い時期の改修が必要であると判断いたしまして、来年度はまず、側道橋、いわゆる歩道の部分ですが、歩道の高欄を補修し、その後引き続いて、高欄以外の部分の補修を行いたい、このように考えています。 続きまして、ＬＥＤ化の御答弁を申し上げます。防犯灯のＬＥＤ化につきましては、昨年１２月議会や今年９月議会において答弁いたしましたが、現在、蛍光灯タイプの防犯灯をＬＥＤに切り替えることを検討しています。導入方法につきましては、中津市管理のものは、年間の保守経費や、ＬＥＤ照明の光源寿命、事業費の平準化、毎年の新設要望などを総合的に勘案して、市独自での事業として取り組んでいきたいと考えています。 次に、自治区管理の部分につきましてですが、設置した経過や自治区ごとの管理灯数の相違、それから公共性、維持管理費の相違などがありますが、公共性のある防犯灯につきましては、中津市でＬＥＤ化を進めることが適当であると考えています。しかしながら、対象の防犯灯が自治区管理分約４，０００灯、中津市管理分を含めますと、市内全域で約８，６００灯あります。ＬＥＤ化による電気料金の削減を考慮いたしましても、相当な事業費になりますので、実施時期につきましては、来年度からとは考えていますが、中期実施計画の中で取り組んでいきたいと考えています。以上でございます。
○副議長（今井義人） 農林水産部長。
◎農林水産部長（高倉啓彰） それでは、私の方から、水路、農道の入札時期を早められないかという御質問ですけれど、水路の発注時期につきましては、４月から１０月までの通水期は稲の生育に必要な水量確保のため、基本的には落水後、稲刈り終了後の施工としておりまして、工事が落水直後に施工できる箇所があれば、地元との調整も進めながら早めの発注に心掛けているところでございます。農道につきましても、水稲の収穫後の施工となりまして、自治区によっては、飼料米、飼料稲、さらに大豆などの収穫が遅い作付けもありまして、工事着手が１１月中旬から１２月初旬という地区もございます。いずれにしても、今後につきましては、地域、それぞれの状況踏まえながら、議員が言われたように、資材等の購入期間、あるいはそんな準備期間も考慮に入れながら、なるべくなら稲収穫後、工事入札ではなくて、工事が着手できるような、さらなる早期発注に努めてまいりたいと考えています。以上です。
○副議長（今井義人） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 御答弁いただきましたけれども、事情は、基本的にはよくおわかりと思いますので、水路、農道整備については、事業は、今までどおり基本は別段変えなくても構わないと思いますけれど、入札が早ければ、特に渇水期については、県、国の事業も含めて、地元の業者さん、ほとんど重複しますので、入札だけでも先に終わっていれば、それぞれ業者間の対応も十分できると思っていますので、入札については、ぜひとも早期の対応をしていただきたいと思っています。 それと、ＬＥＤ化の方につきましても、もう、先ほど言われた状況で、調査は十分されていると思います。ただ、やはり蛍光灯は、修繕のところからもう一部ＬＥＤを公園などで実施しているところもありますけれども、蛍光灯が球切れする前に、チカチカとなりいらいらする、多くの方が経験していると思いますので、古いものあるいは取り替えの時期には、できる分からは早期にＬＥＤ化の対応を心掛けていただいていると思います。 極力件数を中津市全体へ。先ほど言われていましたように、自治区で４，０００灯、市を入れれば８，６００灯と多いから、かなりの部分で、電気代を払いながらも、最近中津市暗いな、どこが暗いかなと思ったら、歩道でも暗いのです。ネオンが減ったのもありますけれども、夜間の歩行に支障のないように、ＬＥＤであれば、時間が何万時間となりますので。 また、それぞれの今の修繕の連絡態勢は、自治区内においては、自治委員さんから連絡となっていますけれども、協会からの場合は、お互いがなかなか連絡を入れなかったり、なかなか役所の方も連絡が入るまで対応ができないということがかなりあります。ぜひとも、ＬＥＤ化を早急に対応していただければ、市民の夜間の安心、安全につながると思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それと、橋りょうの分についても、調査が終わっていますし、ぜひとも、地元の老人会、あるいは関係者に、ここの部分からでも対応をということの連絡を入れていただければ、また地元の方も、注意しながら歩行すると思います。本当に、海に近いということで、まっ茶色になっています。ぼろぼろとはなっていませんけれども、さびがもうはがれるような状況で、手に付きますので、ぜひとも、段取りよく実施していただければと思います。 では最初の、今津がいい実例で、本当に高齢化、下毛地域の高齢化は特に言われていますけれども、旧市内においても海岸線含めて、昭和の時代、漁業含めて全盛だったところが、本当に若い方がかなり減っている中、運営自体がやはり、行政との利便性を考えたときに、今回市職員１名を配置していただいたことで、やはり行政相談の対応のみならず、地域の活性化の企画までかかわっていただいたということで、本当に目に見えて大きな変化があります。過去、中津市が、行財政改革をする折に、総合職対応ができる職員を、当時で言えば公民館なのですけれども、公民館に運営とは別に職員を１名配置していただければ、役所まで来なくても、大きな効果が出ると、当時お話したこともあるのですけれども、それぞれの担当部署が頑張れば、対応できるというような話でした。やはり高齢の方の話の一番が足の問題であったり、本庁まで来て相談というのは本当に大変なのです。そういうことでいけば、各校区に現在、コミュニティ－センターなど、いい活動の場、行政相談が身近にできる場所がありますので、今回のこの件を参考に、一気に全コミュニティ－センターに配置というわけにはいかないかもしれませんが、高齢化が著しく進んでいる地区については、そういった職員配置を、今後考えていかれないかなと思いますけれど、いかがでしょうか。
○副議長（今井義人） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 今津校区のように、ほかのところにも職員配置ということですが、まずは、今考えているのは、今津校区に配置して、いろいろ事業をやっています。この効果をきちんと検証して、ほかの校区は今津とはまた違う事情を抱えていると思うので、そこら辺も考えながら、今後の展開については検討していきたいと思っています。
○副議長（今井義人） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） やはり、教育委員会からすれば、コミュニティ－センターは、配置している職員さんが頑張っていただければという思いもあろうかと思います。しかし、今コミュニティ－センターの利用度というのは、例えば大幡で言っても年間１万人と言われるぐらいの利用者がいます。そういった利用者に対する運営に手いっぱいで、地域の相談など行政にかかわるような、例えば税の問題から、いろいろな行政手続の問題など多くの相談をするときに、やはり現行の公民館長一人では、今は公民館ではなくてコミュニティ－センターですけれども、館長一人ではそういった相談までは、ちょっと対応はできないかなと思います。高齢化の中で、隣の宇佐市では、コミュニティーセンターに近いところで、税の納入など、かなりの地域相談まで対応していただいている職員を配置していますので、いいお話も聞いていますので、ぜひとも行政においても、総合職に近いぐらい複数の対応ができる方を配置していただければ、すばらしい、それこそ奥塚市長が言われています安心、元気、未来、連携まで、いい調整役ができると思いますので、ぜひとも御検討いただきたいと思います。 それと、自治会支援の関係で、１点、昨日の木ノ下議員の質問の答弁の中で、総務部長が自治会の運営には基本的には介入できないというお話をされましたけれども、独立性を認めるという意味で介入できないと言ったのか、それとも地域のことはすべて地域でと思われているのか。そこら辺の言葉が足りているのか足りていないのか、ちょっとわかりませんけれども、自治会が、自治委員を推薦して、市が承認していただいた段階から、市の委託業務ではありませんけれども、７項目を自治委員さんは自治会を通じてかなり関与していますので、やはり間接的には、現実介入しているのかなと思っているのです。高齢化のみならず、福祉の問題から教育、基盤整備、すべてにおいて行政は手続法で動いていますので、その自治会の行政の窓口は限りなく自治委員さんが関与していますので、まず、運営に介入できないというところが、どういった考えで言われたのか、ちょっとその点を確認したいのですが。
○副議長（今井義人） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 自治会というのは、それぞれの組織が自主運営するということが基本だと思っています。そういう意味で、それに対して市が関与していくことというのは、なかなか難しいのだろうと思って答弁させていただきました。
○副議長（今井義人） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） それではもう１点、総務課が一番自治会のそれぞれの状況に詳しいと思うのですけれども、高齢化の中でなぜ大変かと言うと、活動する協力者、委員さん含めてなのですけれども、役員になる方自体が減っている状況であります。そういった中で、市の行政の調整役を務める方が本当に忙しいです、はっきり言って。地区名ははっきり言いませんけれども、道路整備、水路含めてすべて整備できて、新しく団地何十軒かで構成された部分から、今所管している自治区から独立といいますか、新規に自治会を設立したいということで、市の方に相談したら、もうオーケーは出ているというお話を聞きました。それでなくても、それぞれの地域活性化、振興を進めるときに、新しいところは便利がいいから、手もかからないからいいのかもわかりませんけれども、現行高齢化する中で、今後の自治会の運営、支援の話をずっとやっていますけれども、どうすればボランティアで限界が来ずに継続できるのかということでいろいろ模索している中で、新しい団地は簡単に自治会として、独立という言い方はおかしいかもしれませんが、新規に申請して、そういうふうに自治会として認めれば、今関わっているところの自治会は、今以上に高齢化が進みますので、厳しいと思いますけれど、この承認の仕方をどう思われますか。
○副議長（今井義人） 総務課長。
◎総務課長（大下洋志） ただいまの御質問でございますけれども、実際にそういうお話はございました。ただ、少し今議員が言われたのとニュアンスが違いまして、新しい団地ができたから、そこを単純に独立して新しいところをつくりたいというお話ではなくて、その自治区の中で、今まで住んでいる方、今の自治会の中でお話をした上で、ここの分を独立ができないかというようなお話があったと聞いております。それがきちんと地元の地区の自治会の中で、そういうお話ができた上で、便宜的に自治区を分けたいということであれば、市としては認めるのかというような話がございましたので、そういうお話がきちんとできている分については、それはもう皆さんの御了承の上ということで、自治区を分割することに特段問題はございませんというような回答をしたところでございますので、新しいのができたから、そのまま今までのところの了解も何もなしに認めるというようなものではございません。以上です。
○副議長（今井義人） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 当然、開発するときは、今ある自治会と協議しながら、開発業者と相談しながら、あとの運営も含めて、こういうふうに自治会に協力してくださいよと前もっていろいろ説明をしながら、分譲業者とは話の中で進んでいたと思いますけれども、一画がそういうふうに部分的でも３０軒、４０軒ぐらいで自治会の話が成立するのであれば、ほかの地区も、私が住んでいるエリアでも、１０軒ぐらい新しい団地ができたらその１０軒だけで別に班をつくらせてくださいと。新しいところは確かに便利がいいから、活力を考えるとそこら辺は事前の打ち合わせを行政側もしっかり地域の中の連携ができるという前提で言っていただかないと、構成も含めてそれでなくても高齢化でいろいろな問題が起こっていますので、建てるまではそういう話はないのですけれど、建った後そういう話が出てくると、それなりに協力していただいた役員さんはがっかりします。ぜひとも、中の話が十分にできているのか、そこら辺を確認して、もし申請があったときは承認するようにしていただければ、運営に支障がないと思いますので、ぜひとも十分確認していただきたいと思います。 それと、老人会の関係ですけれども、以前、老人会への助成金を削減した折には、当然補助金を出す以上は、収支報告書を出す中で、基金ではないのですけれども余剰金があるからという話も踏まえてカットされた経緯はあると思います。しかし、それでなくても高齢化が進む中で、６０代で入ってくる方もいよいよ減ってきて、高齢者の生きがい対策の一環も本当は老人会が担っていたのですけれども、その点で老人会の減少を役所はどのように把握しておられますか。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 老人会の現状ということでございますけれど、やはり、今言いましたように、老人会の高齢化、それとやはり会長とか、役員になられる方が少ない、そういう中で、老人クラブそのものが減少しているという現状はあります。以上です。
○副議長（今井義人） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 現状はもう、行政側の方はよく理解していただいていると思います。中津市全体の活動に対しては支援していますけれども、校区内のそれぞれの地区の老人会の方は、楽しみというか、本当に生きがいを与えていただいたということで、亡くなってからやはり継続していただきたいと遺族の方が老人会に寄附したり、そういうことで運営をやっているところもたくさんあります。今後、孤独死の防止ではないのですけれども、地域の中で連携できるように、それぞれに任せるだけでは難しい状況があるから、多分そこら辺もあって、福祉の方では、健全育成会と同じ組織で福祉の輪という形ですべての団体で見守りの組織づくりがしたかったのではないかなという気もしています。しかし、基本はやはり同じ年代の方々で、老人会の活動を継続している中で、やはり楽しみです、誕生会一つするにしても。高齢者の方は国民年金など収入の少ない方が多いので、そういった方々が楽しむのに、バスハイク一つでも補助等あれば、またいろいろな企画をする中で高齢者の方も集まりやすくなるかなと思いますので、ぜひとももう１回、せめて前ぐらいは復活させてもいいのではないかなと思いますけれど、いかがですか。
○副議長（今井義人） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 今の老人会の現状をお話させてもらいます。老人クラブへの助成金につきましては、中津市老人クラブ連合会に加入している老人クラブに対して、１クラブ当たり、月額３，０００円、年額で３万６，０００円助成しています。この財源としましては、国、県、市がそれぞれ３分の１ずつであります。現状は、確かにわかるのですけれども、現在としましては、老人クラブへの助成金の増額というのは考えていません。ただし、単位クラブではなく、中津市老人クラブ連合会等が今後新たな事業等を考える場合がありましたら、協議はしていていきたいと思っています。
○副議長（今井義人） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 子ども会を含めて自治会の会費の中で、自治会も老人会を含めて、地元ということで子ども会から老人会まで、地域もそういった支援は現実やっています。そういった中で、どうやって高齢者の元気づくりにつながるのかといって、会長さんがいろいろ企画していますけれども、本当に、高齢者になるほど、実際は手がかかりますから、家庭の老老介護が問題になっていると同様に、組織も本当は逆に手はかかりますので、そこら辺も踏まえて、しっかり支援を考えていただければと思います。 これで、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○副議長（今井義人） 休憩いたします。午後３時１８分
○議長（古江信一） 再開します。午後３時３０分 角祥臣議員。
◆２０番（角祥臣） 皆さん、大変お疲れさまです。会派、前進の角でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 奥塚市長におかれましては、初当選おめでとうございます。これからも中津市の行政のトップとして指揮をしていただき、市の限りない未来と可能性を広げて、市民のために頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 さて、私も議員になりまして８カ月が過ぎようとしています。この間、数々の市民の皆様方と懇談していく中で、大変困っているので、ぜひとも質問や要望をと懇願されました。この場で５項目を一般質問させていただきたいと思います。 まず、平成２７年１０月に策定されました中津市版まち・ひと・しごと創生総合戦略及び人口ビジョンに掲載されていますように、これからは人口の減少や地域経済の低迷は、ここにおられます全員が共通の認識だと思います。地方創生は、いわゆる人の奪い合いだと私は思います。そして、自立するためには行政が工夫を凝らし、何が何でも勝利しなければなりません。 また、先月の終わりに国の方針として一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策の中で、国民一人ひとりが活躍できる社会づくりを進める上で重要な課題の一つであります結婚、子育ての希望を実現しにくい状況を克服することであると記載されています。そして、子育て家庭などのさまざまな悩みや課題を解決する切れ目のない総合的支援を進めると記載されています。 中津市として、子育ての環境支援であります
放課後児童クラブの事業について、現在の状況をお尋ねいたします。 以下の質問につきましては、質問席より行います。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦）
放課後児童クラブの現状ということでありますけれど、現在、
放課後児童クラブにつきましては、中津市内に２７クラブあります。以上です。
○議長（古江信一） 角議員。
◆２０番（角祥臣） それでは、現在の待機児童、それは何人と把握しているのかをお答えいただきたいと思います。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦）
放課後児童クラブの待機児童についてでありますけれども、実際問題、各
放課後児童クラブから報告等で、市で把握できる範囲内では、平成２７年度当初２クラブで２０名という報告を受けています。しかし、利用を希望する方で、入所を諦めた多くの方がいるというのは実際問題としてあると思っています。
○議長（古江信一） 角議員。
◆２０番（角祥臣） 恐らくこの２０人という数字ではないと思います。やはり、聞く中では相当の人数の方が待ち望んでいる、そう思います。今後の待機児童解消に向けての対策についてお尋ねいたしたいと思います。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦）
放課後児童クラブ、これにつきましては、今後、童心とか旧大幡公民館、それとか旧豊田幼稚園、今そこでも実施しているのですけれど、現在１クラブしか実施していませんので、そういうところで分割して２クラブで実施するとか、また、小楠校区で１カ所新規に４月から開設する予定になっています。そういうように新たな開設を今後検討していきたいとは考えています。以上です。
○議長（古江信一） 角議員。
◆２０番（角祥臣） やはり、これは子育てをする環境の中では、昨日、大塚議員の方が質問していましたように、保育園の待機児童、それから、
放課後児童クラブの待機児童、この解消に向けては毎回のように定例議会で質問をされていると思います。それだけ市民の要望が強い、そう思います。ぜひとも、あれもこれもというようにしないで、順位付けなさって支援を行うべきだと私は思います。 まず、今住んでいる市民の皆さん、この満足度が高くなければ。移住対策、あるいは企業誘致、これは二の次だと私は思います。企業誘致のパンフレットにそれでは、今の状況、これだけ待機児童がありますよというような数字を載せられますか。やはり私は、今市民が住んでいるところで仕事をしたい、一億総活躍時代に向けてみんなが活躍しなければいけない、自分の思うところで活躍をしたい。そういうふうに思っていると思います。 この議場におられる皆さん、子どもを連れて仕事をしたことがありますか、今まで。私はないと思います。なぜか。やはり子どもは邪魔なると言ってはおかしいけれど、仕事場には連れて来られないというのが現状だと思います。やはりそこら辺りを考えていただいて、ぜひとも解消に向けて進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 これをなぜ私がうるさく言うかというと、団塊世代の子どもさんたちが今３０代後半になっているわけです。そういう方、ジュニア団塊世代というのですが、今、子どもさんを産む最後のチャンスだと私は思います。 ですから、今、三、四年のうちに何らかの対策を打たないと、これは、今一人子どもさんがいる方がもう一人、二人産もうという気持ちにならないと思います。ぜひとも、何年かけてこれは計画を練っていますよというのでは間に合わないと思いますので、ぜひとも早急にこの問題に取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、９月議会で質問しました本耶馬渓町の上津小学校、これについての
放課後児童クラブの実施状況、この進捗状況についてお尋ねいたします。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） それでは、上津小学校の
放課後児童クラブの進捗状況でありますけれども、学校で保護者の意向調査を行いました。調査の結果、８名の方が
放課後児童クラブを利用したいという希望があったと報告を受けています。今後、保護者や地域の皆様の説明会を開催し、場所の確保など、教育委員会や学校と速やかに協議したいと思います。 その中で、校長先生の方から報告としまして、１月１５日に保護者の説明会を開催するということを聞いています。以上です。
○議長（古江信一） 角議員。
◆２０番（角祥臣） ありがとうございました。それでは、すみませんけれど、よろしく保護者会の方で説明等をお願いしたいと思います。 続きまして、放課後子ども教室についての質問をいたしたいと思いますので、現在の状況についてお尋ねをいたします。
○議長（古江信一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） それでは、現在の状況について御答弁いたします。 教育委員会では、児童の放課後対策として、放課後や週末に地域住民の参画による子どもの居場所づくりを行う、放課後中津子ども教室を開催しています。現在、２２小学校区全校区で実施しており、実施場所は学校や公民館で行っています。 土曜日以外の平日に開催しています放課後チャレンジ教室は１５教室で、児童の登録数は６９２人、ボランティアは１８３人です。１教室の年間平均実施数は５０日でございます。 また、土曜日に開催をしている土曜教室の登録児童数は８０７人で、登録ボランティアは２９０人です。１教室の年間平均実施数は３６日であります。 土曜教室、放課後チャレンジ教室ともに活動時間は２時間程度で、さまざまな体験活動、それから、交流活動、学習支援などが行われている状況でございます。以上です。
○議長（古江信一） 角議員。
◆２０番（角祥臣） それでは、児童数６９２人、ボランティア１８３人と今報告を受けたのですけれど、このボランティアに関しましては今の現況で十分ですか。どうですか。
○議長（古江信一） 教育委員会生涯学習推進室長。
◎教委・生涯学習推進室長（山本健吾） お答えします。 人数的には、限られた人数の中で円滑な事業実施ができていますが、ただ、高齢化に伴い、その方々もだんだん御高齢になってまいりますので、課題として新規指導者の開拓等も進めていかないといけないと思っています。
○議長（古江信一） 角議員。
◆２０番（角祥臣） 今後の取り組みなのですけれど、できたら今のそういう定年になられた方とか、学校の教員のＯＢの方等に十分周知徹底を行って、市報等で呼びかけるなり、何らかの形でやっていただきたいと思います。 私も議員になりまして視察の方に大分行かせていただきました。その中で、やはり地域の活性化、これはそういうボランティアの方を中心として非常に活躍されている。ボランティアの方も生きがいを感じる、そういうような形になると思いますので、子どもたちと接する中でいろいろお互いに進歩するところはまだまだあると思いますので、ぜひともボランティアの方の採用にかけてお声かけをお願いしたいと思います。 それでは、今後の取り組みについてよろしくお願いいたします。
○議長（古江信一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） それでは、今後の取り組みですが、平成２７年度から国の放課後支援事業、放課後子ども総合プランにより、放課後子ども教室と
放課後児童クラブの一体化が求められています。 現在、中津市では児童が希望制で参加する放課後子ども総合プランにおける連携型をとっています。中津市では、
放課後児童クラブ、放課後子ども教室ともに、ほぼ全小学校区をカバーしており、県下でも充実した活動ができていると思っています。 その中で、児童クラブの児童が放課後子ども教室に参加しやすく充実した活動ができるように、年度当初及び年度末に、放課後子ども教室のコーディネーターと
放課後児童クラブの指導員代表との打ち合わせ会を実施しているところでございます。 今後も放課後子ども教室のコーディネーターと、
放課後児童クラブ指導員との連携を密にとることにより、放課後子ども総合プランの主旨、目的に沿って連携の拡大を図っていきたいと考えています。以上です。
○議長（古江信一） 角議員。
◆２０番（角祥臣） ありがとうございました。 それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。 市道３５５号、上池永・大法寺・永添線の拡幅について、この道路の位置付けはどういうふうになっているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（倉田智） 上池永・大法寺・永添線につきましては１級市道でございます。以上です。
○議長（古江信一） 角議員。
◆２０番（角祥臣） ありがとうございます。 それでは、この道路につきましては大変利用度が高いと思います。私はヒアリングしたときにもお話したのですけれど、そのあとは道路課の方としまして現地に行かれましたか、お尋ねします。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（倉田智） 現地には行っていますが、上池永・大法寺・永添線について少しお話させていただきたいと思います。 本市道は国道２１３号の錆矢堂交差点を南に向かって大分新生の少し先、最初のカーブ手前交差点を起点とし、ちょうど右側に大法寺池があるところでございますが、大貞方向から中津市街地へ向かう県道臼木沖代線、ちょうど三光園のところでございます、ここで県道臼木沖代線を横断し、さらに南に向かい、市道永添・上池永線に接続する道路でございます。 議員の御指摘の部分、この道路のうち、起点の大法寺池の所から県道臼木沖代線と交差する三光園のところまでであろうと推測できます。この区間につきましては、先ほど最初にお答えしたように現地を確認しています。以上でございます。
○議長（古江信一） 角議員。
◆２０番（角祥臣） それでは、この道路に関しまして、下毛地域からずっといくのですけれど、市民病院に行く場合に救急車等が通る確率が非常に高いと私は思います。私も二度ほど救急車に乗せていただいたのですけれど、搬送のルートとしてここを２回ほど通りました。 それで、ぜひ、これは要望なのですけれど、私も昨日議会が終わりまして、もう一度夕方に行きました。かなりの交通量で、一部水路があるために、どうしても道自体が変形しているような状況でございます。１回そこで止まったり、道幅はかなりあるのですけれど、何となく目の錯覚というのですか、水路があるために落ちたらいけないという部分で徐行せざるを得ない。 地元の人からの要望で聞いたのですけれど、その中で、かなりすれ違うときに家側に寄ってくるから、歩いていたりすると危ないような状況ですという形です。 できたら、そんなに長い距離ではないので、拡幅までいかなくても、私としては水路に若干蓋がかけられる分ならかけていただいたら、もうちょっとスムーズに行くのではないか。 かなり市民病院とかへの、そういうふうに抜け道になっている部分がありますので、別なルートがこれから新たに建設予定だったら現状でも仕方ないのですけれど、そういうようなお考えがないようでしたら、ぜひとも考慮に入れていただきたいなと思います。今後の取り組みをお願いします。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（倉田智） この区間でございますが、議員がおっしゃるように大貞病院の入り口の前を通る、市道下池永・大悟法線の抜け道的な利用がされています。比較的に交通量が多いことも認識をしています。ただし、議員もおっしゃっていただいたように、幅員はある程度確保されている。一応、道路課といたしましては改良済みの道路であるということで位置付けをさせていただいています。 道路西側に水路が並列しておりまして、東側につきましては道路側溝の構造物を整備しまして、住宅が立ち並んでいるという状況でございます。 区間全体の拡幅につきましては、今申し上げたとおり、ある程度道路幅がありますが、西側の水路の件につきましては、水路が農業用水なものですから、維持管理上の問題から、蓋がけと暗きょ化は難しいということで聞いています。 現段階ではそういう状況なのですが、今後、局部的な改良、先ほどおっしゃっていただいた、ちょっと止まらなければならないような箇所、こういう所につきましては、地元の要望等を踏まえた上で検討させていただきたい、こういう具合に思っています。以上でございます。
○議長（古江信一） 角議員。
◆２０番（角祥臣） ありがとうございました。それでは、ぜひともまたお考えになっていただいて、今度ともよろしくお願いいたします。 それでは、続きましてスポーツ観光客の誘致についてということで、先日、私はヒアリングしたときに、農林水産部長、それから、本耶馬渓支所長、２名が早速その日のうちに時間外にお見えになっていただいて本当にありがとうございました。現地で打ち合わせをするのが最高の私としたら喜びだと思っています。 過去に県体で使用しましたカヌー場、その周辺整備についてお尋ねいたしたいと思います。
○議長（古江信一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） それでは、議員がおっしゃるカヌー場の整備についてお答えします。 本耶馬渓町青地区の山国川流域にあるカヌー場として利用されている場所については、平成２８年度に県北地区で開催されます第６９回大分県民体育大会のカヌー競技会場となっています。そういったことから、このカヌー会場周辺の草刈りなどの整備については、今後、協議団体、それから、利用団体とどのように行っていくか協議をしていきたいと考えています。
○議長（古江信一） 角議員。
◆２０番（角祥臣） ここはＮＰＯ法人元気クラブがカヌー場で今後教室として使えるのではないかというようなところもございます。これから中津市全体のスポーツ施設、その整備についての取り組みについてお尋ねいたしたいと思います。
○議長（古江信一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） 今後の
スポーツ施設整備の取り組みということでございますが、中津市のスポーツ施設は、ダイハツ九州アリーナをはじめ、今年６月１日に供用開始されました大貞総合運動公園野球場など市内各所にあります。多くの方々に日々利用されているところでございます。 本年度は、山国コロナ運動公園の天然芝の張り替えをこれから行うのでございますが、ラグビー競技にも対応したグラウンドとして整備していく考えでございます。 今後の施設整備につきましては、施設の利用促進、それから、必要性を念頭に施設利用者、競技団体をはじめとする市民要望、市全体のスポーツ施設の整備計画、財政状況などを総合的に勘案した上で設置を考えていきたいと思っています。以上です。
○議長（古江信一） 角議員。
◆２０番（角祥臣） それでは、スポーツ観光に向けた誘致、これについて今後の取り組みについて、お願いしたいと思います。
○議長（古江信一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） スポーツ観光に向けた誘致ということでございますが、まず今考えられるものが、大きいものでワールドカップラグビー、東京オリンピックというのがございますが、それの誘致に向けては、県や関係協議団体と連携して進めているところでございます。 現在、ワールドカップラグビーのチームキャンプ地の選定要件はまだ示されていませんが、イングランド大会でのチームキャンプ地募集要項を見ますと施設においては既存施設で対応できるものもたくさんあり、近隣施設との連携も視野に入れるなど、キャンプ地誘致に向けて進めているところでございます。 また、東京オリンピック、パラリンピックの事前キャンプ地の誘致のオリンピック公式ガイド掲載申請競技につきましては、サッカー、ラグビー、バレーボール、テコンドー、柔道の５競技を申請しています。現在、協議団体による基準適合状況確認作業を行っている状況でございます。 この５競技に加え追加候補となっている空手道競技、それから、スポーツクライミングについても誘致に必要な施設の条件など正式決定後、提示される基準内容を確認していきたいと思っています。 今後につきましては、行政のみならず、民間や関係機関と連携し、組織として一体的に誘致活動ができるよう考えていきたいと思っています。
○議長（古江信一） 角議員。
◆２０番（角祥臣） それでは、スポーツ観光ということで、現在かなりほかの市から、こういうスポーツ施設を使いながら子どもさんたち、あるいはクラブの方がお見えになっていると思います。非常に宿泊施設等がないというようなことを聞くのですけれど、現況はどうありますか、それをお尋ねしたいと思います。
○議長（古江信一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） 今、スポーツ観光として主にやっているサッカー競技が、本耶馬渓町の禅海ふれあい広場のグラウンド等を使って、年間に宿泊を伴う分で多いときで約５，０００人でございます。 宿泊につきましてはやかた田舎の学校とか、西谷温泉とか、そういったある意味近い場所と料金が安い場所、公共施設を利用して合宿なり大会なりをしていただいているところでございます。以上です。
○議長（古江信一） 角議員。
◆２０番（角祥臣） それでは、スポーツ観光につきましては以上で終わらせていただきたいと思います。 ４番目なのですけれど、９月議会におきまして、市内小中学校及び幼稚園の図書購入、それから蔵書数、貸出件数等についてお尋ねいたしました。今回は、幼稚園の図書の購入に限ってお尋ねいたしたいと思います。 まず、幼稚園の図書整備、図書活動の意義についてお尋ねいたしたいと思います。
○議長（古江信一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） 図書整備、図書活動の意義ということでお答えいたします。 図書の整備及び図書に親しむ機会を確保することは、読み聞かせなどを通じ、児童が自分の経験や想像から豊かなイメージを持つことや、言葉に対する感覚を養い、正しい言葉の使い方や相手の話を理解する上で、教育上大変重要なことであると考えています。以上です。
○議長（古江信一） 角議員。
◆２０番（角祥臣） 今、次長が言われましたように、幼児期教育に図書を親しむ機会を確保することは教育上大変有意義なことだと私も考えています。 前回の議会において、幼稚園、小中学校、中学校の一人当たりの図書購入費を比較した場合、幼稚園が７０３円、これが一番少なく、一人当たりの貸出冊数につきましては、幼稚園児が２９冊で一番多いという答弁をいただきましたが、利用人数の割に図書購入費が非常に少ないという点で、幼稚園図書の購入費の増額についてどのように考えているのか、御答弁をお願いします。
○議長（古江信一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（白木原忠） 幼稚園につきましては、小中学校のように国が示す整備目標、学校図書館図書標準というのがございません。そのために図書購入費が少ないことが、図書の整備ができないと一概には言えないと思いますが、幼稚園と小中学校を比較した場合、議員が先ほどおっしゃったように、一人当たりの図書購入費は一番少なく、一人当たりの貸出冊数は一番多いというのが現状です。 幼稚園の図書購入費の増額は今のところ考えていませんが、今後とも先生方の要望等の聞き取りを行いながら予算の範囲内で、幼児期の発達段階に適した図書の選択を行うとともに、図書に親しむ活動を積極的に行うことにより、図書教育の充実を図ってまいりたいと考えています。 なお、小幡記念図書館に近い南部幼稚園は、毎月教諭が引率し図書を借りに出向いています。その他の幼稚園へは３カ月に１回、小幡記念図書館から絵本１００冊、紙芝居１０冊を配送しています。 また、先月は古くなった紙芝居を修理し、幼稚園に１０冊ずつ配布するなど、除籍本の有効活用も行っているところでございます。 今後も小幡記念図書館との連携を強化することで、各幼稚園の蔵書にかかわらず、中津全体の蔵書の活用にもつながるものと思っています。以上です。
○議長（古江信一） 角議員。
◆２０番（角祥臣） 十分な回答をいただきまして、大変ありがとうございました。これからの幼稚園の図書教育のさらなる充実に期待しまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 ５番目の質問なのですけれど、平成２６年度、市長名での弔電の支出は幾らでしたか、それをお尋ねしたいと思います。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 弔電の支出につきましては、１通５９２円で、年間約１，０００件ございます。それで５９万２，０００円程度の支出となっています。
○議長（古江信一） 角議員。
◆２０番（角祥臣） 現在、弔旗は中津市にございますか。それをお尋ねしたいと思います。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） ございません。
○議長（古江信一） 角議員。
◆２０番（角祥臣） 弔電を廃止する代わりに弔旗を作成し、将来の予算削減、そういう考えはございませんか。お尋ねしたいと思います。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 弔旗につきましては、近隣の市町村では宇佐市がつくっているようです。これにつきましては、職員と議員限定に使っているようでございます。 ただ、弔旗を使用することで経費の削減ということにつながるとは思いますが、葬祭場以外で、集会所とか、あと個人の家とかで葬儀を行う方がかなりおられますので、その方々への対応とか、幾らか問題がありますので、現在のところ、この弔旗をつくって弔電の代わりにするというのは難しいのかなとは考えています。
○議長（古江信一） 角議員。
◆２０番（角祥臣） 今の回答なのですけれど、自宅でしても葬祭業の方は行かれると思います。自分たちの家族でするとか、近所の人たちで昔みたいにするということはまず考えられない、業者の方を使って行うと思います。 ぜひとも、これをずっと使っていくというのはかなりの予算になってくるのではないかと思います。やはり弔旗をつくっておいて、それを使い回しと言うとおかしいけれど、これは１０年、２０年、使えるものだと私は思います。ぜひとも予算削減の上で今後とも検討を重ねていただきたいと思います。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） そういう問題点、いろいろな問題点もあると思うので、その辺の検討はしていきたいと思います。 また、ほかの近隣の市では、弔電を郵送するのではなくて、定型文を事前に準備していて、死亡届を提出に来られたときに、その文章を渡すというようなやり方もやられているところがあるので、そういう取り組みも含めて検討をいきたいと思っています。
○議長（古江信一） 角議員。
◆２０番（角祥臣） ありがとうございました。 これで私の質問は終わらせていただきたいと思います。本当にありがとうございました。
○議長（古江信一） 髙野良信議員。
◆２１番（髙野良信） 皆さん、こんにちは。前進の髙野良信でございます。本日の一般質問のとりを務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 また、今日は地元宮永の皆さんが傍聴に来ていただきました。お忙しい中、本当にありがとうございます。 気合を入れていきたいと思いますので、市長をはじめ、執行部の皆さんの真摯な答弁をお願いいたします。 さて、先の統一選挙後、第４回定例会の質問に立たせていただき、先輩、同僚議員に感謝を申し上げ、御支援をいただいた多くの市民の声を行政に届けていこうと決意を新たにしています。小さな声を大きく生かす、をモットーに、志を立て、中津市発展のため、微力ではありますが、頑張ってまいる所存です。 市長におかれましても志を立て、中津市のトップリーダーとして先頭に立って、中津市の限りない発展のために全力を尽くしていただくことを期待しています。 今回、四つの質問をさせていただいています。市政運営について、観光振興について、医療体制について、子育て支援についての四つです。 初めに、市政運営の市長のビジョンについてお伺いいたします。 市長は長年、大分県庁で県政発展のために御尽力され、退職後は大分空港ターミナルの社長も歴任、県庁時代とともに数多くの実績を残されました。人の人生、時間、価値はどのように評価されるべきなのかと考えることがあります。市長は県庁、大分空港ターミナルと、その後人生、余生の違う道を考えたことはないでしょうか。 我が国は戦後７０年の節目にあたり、大きな岐路に立たされて、外交、防衛、内政においても難題山積みであります。このような中の地方政治のかじ取りであります。あえて火中の栗を、と思いました。奥塚市長の英断には敬意を表しますが、市長の心を動かした理由を聞かせていただきたいと思います。 本来であれば所信を聞いて質問をと思っていましたが、初日に考え方を表明されたので、あえてこのような質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 また、市政運営とは言っても株式会社中津市の社長であります。経営という観点から、これまでにない市政のかじ取りが必要と思われますが、お聞かせください。 以下の質問は質問席からさせていただきます。
○議長（古江信一） 市長。
◎市長（奥塚正典） 髙野議員から御質問がありましたので、お答えを申し上げます。 市長選への挑戦、何が心を動かしたのかというお尋ねでございました。自分にとりまして他の選択肢もあったのかもしれませんが、思案を重ねた上で、自分にとって一番重い決断でございました。結局最後に決めましたのは、自分を育てていただきましたふるさと中津への思いと、自分を温かく見守っていただきました人たちの存在であったと思います。 私は、中津市で育ちました。学生時代を除きまして５０数年間、大分県で生活をしてきました。大分県職員としてこの中津市でスタートを切り、３６年間地方行政に携わってきました。その間、人との出会いに恵まれまして、いろいろなことを経験させていただきました。その時々のさまざまな行政課題に仲間とともに地方の立場から立ち向かい、どうしたら住みよい元気な地方ができるのか、そういうことを考え、地方自治を一歩でも前に進めようと取り組んでまいりました。 その後、大分県の空の玄関口であります大分空港で、ビジネスや観光で利用されるお客様のサービス向上に腐心すると、そういう機会も２年間ではございましたけれどいただきまして、大変勉強させていただいたと思っています。 このような行政経験、そして民間経験、また、そこで得た人とのつながり、ネットワークを中津市の発展にお役に立てたいと、自分の持っている全エネルギーを注ぎ込むには今が一番よいのではないか、そして、市民の皆様が暮らし満足を実感できるそういうまちにしたいと、そういう強い思いからふるさと中津市長選への挑戦を決断いたしました。 少子高齢化、人口減少社会の中で、財政的にも一段と厳しい時代となっています。市長となった今、安心、元気、未来づくり、連携と結集の４本柱のもと、市民の先頭に立って市民目線を忘れることなく市政をリードしてまいる所存であります。どうぞ御協力のほどよろしくお願いいたします。以上です。
○議長（古江信一） 髙野議員。
◆２１番（髙野良信） どうもありがとうございます。 ここでもう１問なのですが、私が５年前、１期目の平成２３年６月議会で初めて質問しました。二元代表制という分でしたので、今回も、新しい市長が見えられたのでしたいと思います。 地方の場合は、議院内閣制ではなく、二元代表制でありますから、議会と首長、それぞれ主権者から直接負託を受けて進んでいくわけですから、政治の役割は大変重要かつ責任重大であります。特に議員の姿勢、能力が問われていくことになります。 地方分権時代における社会は、自治体の政策によって地域住民、地域社会の生活を変化していくことであります。 この自治体、政治決定を担うもの、最終的には地域住民であります。 二元代表制という制度は、首長と議会に対し、互いに住民を代表する機関として民意の反映を競い合う関係を求めていますが、最近では、首長に比べ議会への信頼も、期待も低いのが現実ではないかと考えられます。 地方自治体では、代表権を持つ二つの機関が自治を担う二元代表制を敷いており、このことは、ともに住民を代表する首長を議会が相互性と均一によって緊張関係を持ちながら、対等の機関として自治体の運営、ビジョンを決定し、その執行を監視して、住民に近い視点から議員提案条例などの政策提案を通じて政策形成をしていく役割を担っているということでもあります。 首長と議会の均衡のとれた良好な関係は、両者の歩み寄る努力なくして講策できないと考えられます。 そこでお伺いします。今後の中津市政における二元代表制についての見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） それでは、二元代表制という観点から、市長と市議会の関係についての考え方を答弁させていただきます。 市長も市議会議員も、直接住民から選ばれる立場にありまして、車の両輪のごとく議会という議論の場を通じて民意が集約、統合されていくように、チェックを受け、バランスをとっていく機能を持ち続けることが重要であると考えています。 当市におきましても、市政運営にあたり、持続的な住民サービスを提供するさまざまな基盤確立が基本であり、行財政改革などにより経費削減に取り組むとともに、予算編成にあたっては議員の御意見や住民の要望などを的確に踏まえた上で、公平性の確保や事業の必要性と効果、それから将来的な見通しや財源調達など、最も有利な方法を十分検討した上で議会提案を行っています。 この提案に対して、直接市民から選ばれた市議会議員の皆様方に、議会の場や平素の活動においても、十分な説明を行うとともに適切なチェックを受け、市民の信託に応えるべきであると考えています。以上です。
○議長（古江信一） 髙野議員。
◆２１番（髙野良信） これからも市民の声を聞き、私たちも議場に届けます。そしてまた、この議場で決まったことを市民の方にまた報告する、その業務はこれからも頑張っていきたいと思います。 そして、市長も、もう就任して１カ月ちょっとになります。中津市の市民のために、今後とも、私も努力して一生懸命やりますので、どうかよろしくお願いいたします。 次に、観光振興について質問したいと思います。 観光振興の中でデスティネーションキャンペーンについて、今回質問します。これも、平成２５年１２月議会で、私が観光振興の中で、ＤＣ、これ略してですけれど、質問させていただきました。 ＪＲグループ６社が総力を挙げる日本最大の観光宣伝、デスティネーションキャンペーンが、２０１５年夏、大分県を対象に展開されることが決まり、おんせん県をはじめ、新大分駅ビルや県立美術館の誕生で生まれ変わる県都、大分市の中心市街地など、豊の国の魅力を全国に発信できる絶好のチャンスと位置付けられ、最大限に生かすために、もてなす側の地元の機運、盛り上がりが鍵となります。 キャンペーンは、旅行の目的地、デスティネーションの観光浮揚を狙い、旧国鉄時代の１９７８年から開催、現在は、北海道から九州までＪＲ６社の持ち回りで、原則として年に４回、地元の自治体や観光関係者と協力して、実施しているキャンペーンです。 大分県が２０１５年７月から９月の３カ月間、今年始まりまして終わりました。 その中で、これは大分合同新聞なのですが、経済効果が１３３億円、ここにちょうど新市長も新聞の前の方に写っているのですが、その中で、経済波及効果は目標が１００億円でした。大きく上回る約１３３億円と試算されています。これに対して、中津市が、このデスティネーションキャンペーンについて、平成２５年１２月のときに、これは絶好のチャンスですから取り組んでいくということで返事をいただきました。それで、その取り組みに対してお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。
○議長（古江信一） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） デスティネーションキャンペーンにおける中津市の取り組みについて答弁させていただきます。 デスティネーションキャンペーン、略してＤＣと言わせていただきますが、これは、議員が言われますように、全国のＪＲグループと指定された自治体、地元旅行事業者が共同で実施する大型観光キャンペーンで、大分県ではおんせん県おおいたデスティネーションキャンペーンと銘打って、本年７月から９月の間、実施されました。 中津市においても、このＤＣを観光誘客の大きなチャンスと捉え、各種ＰＲ事業や受け入れ環境の充実、企画イベントを行いました。 ＰＲ事業は、一番の誘客ターゲットである福岡市、北九州市を中心に、山口や広島などの主要駅や商業施設でＰＲブースを設け、パンフレット、ノベルティなどを配布したほか、各地のマスコミを訪問し、中津市の観光素材を売り込みました。 また、メディア露出として、同地域に加え関西方面で中津市をＰＲするＣＭ放送も行っています。さらには、誘客を促すための旅行雑誌やフリーペーパーなどへの広告掲載事業も行いました。 受け入れ環境の整備では、大分県おもてなしトイレ緊急整備事業費補助金を利用した観光、公共施設トイレにおける洗浄機つき洋式トイレへの改修や、西谷温泉をはじめとした観光施設の改修を行っています。 企画イベントでは、来訪者の市内周遊を促す対策として、観光地、温泉施設、宿泊施設を巡る、きちょくれ！まるごと中津スタンプラリーと、中津名産ハモの食を巡るスタンプラリー、はもフェアを企画、実施いたしました。 いずれも、実施期間の７月から９月に加え、秋観光も視野に入れて、１１月末まで実施したところでございます。以上であります。
○議長（古江信一） 髙野議員。
◆２１番（髙野良信） ありがとうございます。その中で、これが終わって、このＤＣキャンペーンについて、中津市はどのように検証しているのでしょうか、お願いします。
○議長（古江信一） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） デスティネーションキャンペーンの検証ということでありますが、１１月２６日に大分市で開催された、おんせん県おおいたデスティネーションキャンペーン実行委員会では、ＤＣにおける大分県の経済効果が、議員が言われますように約１３３億円で、宿泊者数は対前年比９．１パーセントの増加と公表されました。 中津市においては、昨年が、大河ドラマ、軍師官兵衛の好影響もありまして、デスティネーションキャンペーン効果としては若干薄れた感がありますが、市内観光施設の入館者、来場者などは、官兵衛効果前の平成２５年、平成２４年などと比べると上回っています。 ちなみに福澤諭吉旧居、記念館の各年の７月から９月の入館者は、平成２４年が約７，９００人、平成２５年が約１万７００人、平成２６年が約２万３００人、平成２７年が約１万２，４００人となっており、他の市内観光施設や宿泊施設においてもほぼ同様の実績が見られます。 また、ＪＲ九州の発表では、期間中の大分県の列車利用人員が対前年比で８から１５パーセントの増となっており、ＪＲ中津駅の利用者も、昨年よりも約８，０００人の増加が見られています。 また、中津市の企画イベントの応募状況は、きちょくれ！まるごと中津スタンプラリーが約９００件、はもフェアが約６００件の応募数となっており、応募者のアンケートにも、好意的な回答を多々いただいています。 また、協力施設からも、効果があった、また次回も参加したいなど、良好な意見をいただいたところでございます。以上であります。
○議長（古江信一） 髙野議員。
◆２１番（髙野良信） ありがとうございます。その中で、終わって、これからの取り組みについて、どのようにつなげていくか、その辺は、お考えがあるでしょうか。
○議長（古江信一） 商工観光部長。
◎商工観光部長（直田孝） デスティネーションキャンペーン後の取り組みということでありますが、今後は、本年１０月に策定いたしました、中津市版まち・ひと・しごと創生総合戦略を主軸に、耶馬溪を代表とする高いポテンシャルを持った観光素材の磨き上げや、高速道路網の拡大を見据えた明確な誘客ターゲットの設定、中津耶馬溪観光協会の法人化をはじめとした観光関連機関の充実、第１次、第２次、第３次産業を総合的に取り込んだ滞在的観光の実施、また、多言語対応やＷｉ─Ｆｉ環境の整備などのインバウンド対策など、戦略的に実施し、検証することで、城下町中津と自然美豊かな耶馬溪の一体的な発信と発展を目指していきたいと考えています。以上です。
○議長（古江信一） 髙野議員。
◆２１番（髙野良信） ありがとうございます。その新聞の中で、実行委員会長、広瀬知事が言っています。予想以上の経済効果があり、今後の観光振興につながる基盤もできたと、宿泊数は思ったほどいかなかったが、大事なことは経済効果がどう出るのかということで、よかったと思う、とあります。 これを機に、中津市も、やはりこれからが大切だと思いますので、どうかいろいろな面で御努力していただきたいと思います。 そして、次の質問に入りたいと思います。 今回は、中津市民病院の医療体制について質問します。その中で、今県が進めている医療構想、病床数増床、あと新設したい科、医師の確保をお聞きしたかったのですが、代表質問、それと一般質問の中で質問するということでありましたので、私は別の観点から、市民病院の院内保育について質問したいと思います。 市民病院がこれから充実すれば、働く場所の環境も必要となってくると思います。その中で、中津市に限らず全国的に待機児童の解消が自治体にとっても大きな課題となっています。 そこで、市民病院における院内保育についてお伺いします。市は待機児童を解消するため努力していますが、市民病院が今まで改善を行ってきた中で、院内保育の利用状況を教えて下さい。よろしくお願いします。
○議長（古江信一）
市民病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（秋吉常博） 院内保育所の利用状況でありますが、募集定員２５名のところ、１２月１日現在、院内保育所には２７名の園児が入所しています。 年齢別では、ゼロ歳児３名、１歳児６名、２歳児７名、３歳児２名、４歳児７名、５歳児２名となっています。以上です。
○議長（古江信一） 髙野議員。
◆２１番（髙野良信） ありがとうございます。その中で、今２７名の保護者の職種というか、内容をお願いします。
○議長（古江信一）
市民病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（秋吉常博） ２７名については、先ほど児童の内訳は答弁したところでございますが、この２７名の内訳の中で、年齢別は今言った人数ですが、職種別にどういった方が保育所を利用しているのかということを御答弁したいと思います。 医師が７名、子どもの人数です、看護師職が１７名、技師の子どもが２名、事務の子どもが１名、計２７名、今預かっているところでございます。以上です。
○議長（古江信一） 髙野議員。
◆２１番（髙野良信） その中で、預かり時間というのはどうなっていますか。
○議長（古江信一）
市民病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（秋吉常博） 預かりの時間でありますが、従来、午前７時から午後７時まででありましたが、やはり職員の勤務がさまざまでありますので、その状況に応じる必要があるということで、平成２５年に開所時間を、これは職員の希望によるものですけれど、午前６時半から午後８時までに広げたところでございます。以上です。
○議長（古江信一） 髙野議員。
◆２１番（髙野良信） 午前６時半から午後８時まで、結構長いですね。それで、スタッフは何人で運営していますか。
○議長（古江信一）
市民病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（秋吉常博） スタッフでありますが、まず所長が、これは常勤ですけれど、１名、それから保育士が５名、この中には看護師、正看と准看が１名ずついます。 と申しますのも、平成２５年から、体調不良児保育、それから病後児保育を導入いたしましたので、看護師１名を増員しているところでございます。 また、保育士におきましては、常勤が５名と非常勤が２名、それと調理員、これは非常勤ですけれど２名、スタッフをそろえています。以上です。
○議長（古江信一） 髙野議員。
◆２１番（髙野良信） ありがとうございます。市民病院もいろいろな面で努力してきたと思うのですが、病床、診療科の充実、医師の確保と。院内保育でも内容がわかりましたら、お願いします。
○議長（古江信一）
市民病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（秋吉常博） この院内保育所というのは、趣旨ですが、医師、看護師の人材確保、また子育て支援の観点から、働きやすい就労環境を整備するために、平成１９年からスタートしたところです。 その中で、当初より、さまざまなところ、改善できるところは改善したいということで、先ほど申しましたように、平成２５年から、体調不良児保育、病後児保育で預かると、そして、時間外の拡充などを図り、保育サービスの向上を図ってきたところでございます。以上です。
○議長（古江信一） 髙野議員。
◆２１番（髙野良信） ありがとうございます。最後になりますが、今後の院内保育所の整備計画についてお聞きします。
○議長（古江信一）
市民病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（秋吉常博） 現状におきましても、保育所については募集定員をオーバーしています。スペースの問題もあり、入所を希望する園児の年令によっては待機をお願いしているところでございます。 そして、先ほど小住議員からの質問もありましたように、当院につきましては、現在満床状態でありまして、緊急入院や感染による入院を対応できない場合もございます。 と申しますのも、先ほども答弁いたしましたように、定数の２５０床をフルに使えない。ですから、これをフルに使えるためにはどうするのかというと、予備の病床の確保が必要であると、この予備の病床を確保すれば当然職員も必要になってきます。職員が増えてきますと、当然保育所に預けたいという希望の職員も増えてくると想像されます。 そこで、今のままではなかなかそれに応えることができないということで、やはりそれに応えるためには、院内保育所の拡充について検討していかなければならないと考えています。以上です。
○議長（古江信一） 髙野議員。
◆２１番（髙野良信） ありがとうございます。これからやはり看護師に限らず、女性の医師も確保するためには、いろいろな面で働きやすい状況をつくっていただきたいので、必要があるかと思いますので、今後、病院を充実していく上でどうかよろしくお願いいたします。 次に、最後になりますが、子育て支援について質問します。 これは、先日、厚生労働大臣が見えられて、それを、私は１２月１日の新聞の、塩崎厚生労働大臣が中津市に視察に見えられたという記事を見ました。 大臣が中津市まで来るということは、中津市が他市に比べて先進的な取り組みを行っているからだと思いますので、視察の件についてお尋ねします。 その中で、最初に、大臣が中津市へ視察に来るというようになった経緯についてお願いします。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） それでは、大臣が中津市へ視察に来るようになった経緯ということで答弁させてもらいます。 近年、児童虐待が大きな社会問題としてクローズアップされる中で、厚労省が児童虐待の発生の予防から自立支援までの一連の対策のさらなる強化について検討するということで、新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会を設置しています。 この専門委員会につきましては、具体的な業務といたしまして、１点目、４歳時までの養育が保護者にとって困りや、ストレスが溜まりやすく、児童にとっても成長する上で大切な時期であるため、当該時期の児童がいる家庭への母子保健活動の強化と虐待対策の位置付け、２点目としまして、児童相談所の役割と市町村が設置している要保護児童対策地域協議会を含む市町村の役割に関する協議等をこの委員会で担当しています。 この専門委員会の委員として、児童虐待のエキスパートであります、中津市で医療法人井上小児科医院を開業する小児科医の井上登生先生が選任されています。 そういう関係から、中津市では、平成１３年度以降、井上先生を中心に、官民一体となって児童虐待の防止に取り組み、切れ目のない支援体制が構築されている自治体であると評価を受けています。 そういう関係から、平成２７年１１月１７日に、厚労省から中津市に対して大臣視察の受け入れの要請に関する連絡がありました。以上です。
○議長（古江信一） 髙野議員。
◆２１番（髙野良信） 私は新聞を見て知ったような状態なのですけれど、急きょの訪問で、警備や安全面で周知できなかったとは思うのですが、やはり厚生労働大臣に来ていただく、こんなにすごいことはないので、すばらしいことですから、知っておけばよかったなと思いました。 次に、報告内容についてですが、どのように中津市が取り組んでいるのかについてお伺いします。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） それでは、大臣が見えたときの報告内容ということで答弁させてもらいます。 １点目として、妊娠期から切れ目のない支援を実践するために、全数把握、継続フォローを、乳児家庭全戸訪問事業、集団健診方式の乳幼児健診、幼児精密健診、５歳児相談会、特別支援委員会などの各事業に反映し、一貫したきめ細やかなフォロー体制をつくっている母子保健活動の現状を報告いたしました。 次に、２点目として、虐待等の未然防止対策として、市役所、児童相談所、医療関係、教育関係者、児童養護施設など、直接児童に携わる方々で情報共有と役割調整を行う、中津市要保護児童対策地域協議会を設置し、関係者と一体となって、中津市に住む子どもとその養育者のために環境整備を行っている現状を報告いたしました。以上です。
○議長（古江信一） 髙野議員。
◆２１番（髙野良信） ありがとうございます。では、他市に比べて中津市の取り組みがどのように優れているのか、お伺いします。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） それでは、他市と比べて中津市の取り組みの優れているところでございますけれども、乳児家庭全戸訪問事業、要保護児童対策地域協議会等、母子保健活動や気になる家庭への支援は、他市町村でも現在行われていますが、中津市では、きめ細やかな切れ目のない支援を行う母子保健活動が、虐待対策において大きな役割を果たしていることや、要保護児童対策地域協議会の中で、それぞれ異なる立場の関係者が共通の認識のもと、役割分担をきちんとなされており、スムーズな対応ができていると評価をいただいています。 そして、その中でうまく機能している理由といたしましては、要保護児童対策地域協議会の関係者で、今回の視察にも同席していただきましたけれども、井上先生や松田順子東九州短期大学教授、出納皓雄清浄園施設長等の児童福祉に精通する方々が積極的に関与し、御協力いただき、顔の見える連携が構築されていることが大きな要因として評価されていると思っています。以上です。
○議長（古江信一） 髙野議員。
◆２１番（髙野良信） ありがとうございます。中津市は他市に比べ、子育て支援にきめ細やかな切れ目のない支援を行うという努力をしていると思いますので、私も、今視察で各市に行って、子育て支援についてよく勉強会をさせていただいているのですけれど、今、中津市の方は結構進んでいるなというのは、行ってすぐわかることです。 今後とも、市長の公約である暮らし満足Ｎｏ．１を目指して、子育て支援にさらに力を入れていただければ幸いです。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（古江信一） お諮りいたします。 一般質問については、１２月２１日午前１０時から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。 これに、御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。
△議事終了 午後４時４７分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 古 江 信 一 中津市議会副議長 今 井 義 人 署 名 議 員 川 内 八千代 署 名 議 員 角 祥 臣 署 名 議 員 相 良 卓 紀...